バフェット太郎です。

イラクの首都バグダッドにある米大使館。その制御区域「グリーンゾーン」など駐屯地付近2か所にロケットが撃ち込まれました。

ターゲットとなったのはグリーンゾーンと首都北部のバラド空軍基地付近で、犯行声明などはなく、いずれも米軍に死者がでるなどといった大きな被害はありませんでした。

そのため、ソレイマニ司令官殺害を受けた報復攻撃というよりも、イラクの親イラン・シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ(KH)」が独断で攻撃した可能性が高く、米国とイランの対立が直ちにエスカレートする兆候とは言えません。

ただし、ソレイマニ司令官殺害を受けてイランが核開発拡大に動くと見られていること、カタイブ・ヒスボラがイラクの治安組織に対して、米軍が駐留するイラク国内の基地から5日夕以降は1000メートル以上離れるよう警告したこと、その一方でトランプ大統領が「イランが米国人や米国の財産に攻撃を仕掛けた場合、米国は報復としてイランの52か所を標的にする」とツイッターに投稿したことから、米国とイランの対立は急速に激化しかねません。

ちなみに、トランプがツイートした”52か所”というのは、1979年にイランで起きた米大使館占拠事件で人質になった米国人の数で、報復攻撃の対象は「イランおよびイラン文化にとって極めて高位かつ重要なもの」とし、攻撃が「非常に素早く激しいものになる」と予告しました。

こうした中、次世代の安全資産として注目されているデジタル・ゴールド「ビットコイン」に投資マネーが流入しています。

【ビットコイン(日足)】
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これまでビットコインはレジスタンス(上値抵抗線)となる50日移動平均線を下回って推移していましたが、米国とイランの対立を受けてビットコイン価格は急騰し、レジスタンスを上にブレイクアウトしました。

【ビットコイン(週足)】
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週足チャートは7623ドル水準の50週移動平均線を未だ下回っていますが、それをブレイクアウトするのも時間の問題かもしれません。

米経済誌フォーブスは「もし戦争になればビットコインは『ムーン(大暴騰)する』」とし、デジタル・ゴールドであるビットコインに投資マネーが流入すると報じました。
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とりわけビットコインの市場規模の小ささが大暴騰の要因となり得ます。

具体的に言えば、株式市場の規模が67兆5000億ドルなのに対してビットコイン市場はわずか1120億ドルと、0.17%の規模にしか過ぎないのです。つまり、株式市場にあるたった1%の資金がビットコイン市場に流入するだけで、ビットコイン価格が8倍も値上がりしてしまうのです。

そのため、ビットコイン価格が現在の水準から数倍値上がりすることは十分あり得る数字です。かくいうバフェット太郎も安全資産としてビットコインを保有しています。ビットコインは金と同じ安全資産としての価値があるだけでなく、市場規模が金よりも小さいため、少ない資金で株式のヘッジをすることができるからです。

ちなみに、バフェット太郎はサイトの使いやすさと安全性の観点からマネックス・グループ傘下で日本最大のビットコイン取引所「コインチェック」を利用しています。「コインチェック」は大手資本が入ったことで徹底したセキュリティ体制が構築されるなど、信頼できる取引所だと思います。

個人投資家が長期的な資産形成を目的に米国株をメインに運用することは正しいですが、せっかく投資の勉強をしているのなら、景気サイクルや時代のうねりに備えて資産の一部を少しだけビットコインに振り分け、『趣味としての投資』を楽しむのも面白いと思います。

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グッドラック。




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