バフェット太郎です。

日本経済新聞による『郵送世論調査』によれば、70歳を超えても働くつもりだと答えた人の割合は全体の37%にもおよび、前回調査の30%から7%ポイント上昇したとのこと。また、数年後に70歳を迎える60歳代の半数以上が70歳になっても働くつもりだと答えています。

「人生100年時代」を迎え、本来喜ばしいはずだった「長寿」も今は社会問題となり、多くの人が「長生きするリスク」に直面しています。

【何歳まで働くつもり?】
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調査によれば、65歳以上になっても働くと答えた人の割合は、全体の62%にもおよび、多くの人が退職年齢65歳を過ぎても働き続けていると考えているようです。これは、前回調査(2018年)よりも4%ポイント多いです。

【何歳まで働くとつもり?:2018-2019】
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2018年と2019年の調査結果を比較すると、70歳を超えても働くつもりと答えた人の割合は前回から7%ポイント上昇。一方で70歳未満まで働くつもりと答えた人の割合は5%ポイント低下しました。

70歳を超えても働くつもりと答えた人たちを職業別でみると、正社員が28%、自営業者が72%、パート、アルバイト、派遣・契約社員が46%でした。年収別では300万円未満が42%、800万円以上は32%となっています。

つまり、非正規雇用で低年収な人たちほど老後生活のために働かざるを得ないという現実が浮き彫りになっています。

ちなみに、こうした現実は何も日本特有の問題ではなくて、米国でも社会問題となっています。たとえば、トランスアメリカ退職研究センターによる2018年調査によれば、65歳になっても働き続けるつもりと答えた人は半数に上り、13%は生涯引退するつもりはないと回答しています。

このように、世界各国が長寿化による社会保障費の負担増に苦しんでおり、国民の自助に頼らざるを得ないというわけです。

さて、こうした長寿化社会を攻略する方法は、自分年金をつくることにあります。すなわち、自らが働かなくても勝手にお金が入ってくるような仕組みを今からつくる必要があるわけです。

「働かなくてもお金が勝手に入ってくる」なんてどこかの怪しいネットワークビジネスやマルチ商法のように聞こえてしまいますが、株式市場を利用すれば、誰もが永続的で安定した不労所得を得ることができます。かくいうバフェット太郎も米国株に投資して毎月安定した不労所得を得ています。

【税引き後配当(単位:ドル)】
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バフェット太郎は米国株10社に均等分散投資しており、過去4年間の累積配当収入は税引き後で約5500ドル(約600万円)にも上ります。もちろん、バフェット太郎は配当を消費に回すなんてバカなことはしていなくて、配当を再投資して株数を増やすことで、将来の配当をさらに増やしています。

株式投資を知らない人たちは「株は危ない」なんて口々に言いますが、ハッキリ言ってそれを口にする人の頭の方が危ないです。

バフェット太郎が保有する銘柄は、コカ・コーラやプロクター&ギャンブル、ジョンソン・エンド・ジョンソンといった地味で退屈な銘柄ばかりですが、強固なビジネスモデルから、永続的で安定したキャッシュフローが期待できます。

事実、いずれの銘柄もドットコムバブル崩壊や金融危機の中でも業績が大きく崩れるなんてことはなく、むしろ増配を繰り返してきたのです。そのため、今後も永続的で安定した配当収入が期待できるのです。

このように、誰もが簡単に不労所得を生み出すことができ、将来に備えた「自分年金」をつくることができることを考えれば、それほど悲観的になる必要はありません。

しかし、自分の人生を会社や政府、社会の責任にして、いつまで経っても行動しない愚鈍な人の未来は永遠に暗いままです。

グッドラック。




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