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バフェット太郎です。

米商務省が発表した12月の住宅着工件数は予想137万5000戸に対して、結果160万8000戸と予想を大きく上回りました。これは2006年12月以来13年ぶりの高水準です。

また、前月分も137万5000戸と速報値の136万5000戸から上方改定されるなど、米住宅市場は住宅ローン金利の低下と底堅い労働市場を背景に、依然として好調であることが示唆されました。

そもそも、「住宅着工件数」とは住宅建設が始まった戸数を指すため、景気の先行指標として投資家らから注目されています。

たとえば、人々が家やマンションの購入を決断する時というのは、仕事が安定しており、将来の先行き見通しに対して楽観的になっている場合が多いです。また、人々は家やマンションの購入に併せて家具や家電などの耐久財も買い替えるため、経済効果が大きいです。

従って、住宅市場が好調であるということは、米経済の先行き見通しが明るいことを示唆しており、景気拡大局面は依然として続く公算が大きいです。 

事実、過去7回のリセッションを振り返ると、住宅着工件数がピークを打ってからリセッション(景気後退)入りするまで6~27カ月の時間を要しています。

【米住宅着工件数とS&P500種指数の推移(1970-2019末)】
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チャートは1970年から2019年末までの過去50年間の米住宅着工件数とS&P500種指数の推移です。チャートを眺めると、いずれの場合も住宅着工件数が景気の先行指標となっていることがわかります。

【住宅着工件数のピークと景気後退時期】
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過去を振り返ると、(1986年を例外として)2019年12月を起点にした場合、リセッションは早ければ2020年6月頃、遅ければ2022年3月頃に訪れることが予想されます。

つまり、景気拡大による株高の恩恵が期待できることを考えれば、投資家は持株を売却する必要はなく、強気相場が終わるまで忍耐強く持ち続けることが賢明です。

一方で、住宅着工件数が永遠に右肩上がりで増え続けることはなく、必ず落ち込みを見せるものなので、過度なリスクを取るべきではありません。とりわけ、現在は強気相場の最終局面にあることから、相場は徐々に過熱感が見られ始めています。

そのため、投資家は突然の暴落にも耐えられる保守的なポートフォリオをデザインして、自身のリスク許容度の範囲内で運用した方が賢明です。

グッドラック。




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