バフェット太郎です。

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、米政府の減税による景気刺激策への期待が高まったことを受けて、ダウ平均は前日比1167ドル高の2万5018ドルと大きく反発しました。

このところ株価は大きく乱高下し、まさに大荒れ相場となっているわけですが、そもそもなぜ株価は乱高下を繰り返しているのか、そして今後どのような展開が待っているのか、さらに個人投資家はどう振舞えば良いのかについて書いておこうと思います。

【ダウ平均の値幅(前日比)】
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さて、過去12営業日を振り返ると、ダウ平均は大きく乱高下しており、値幅が前日比で1000ドルを超える日が6日もありました。つまり二日に一度は1000ドルを超える値動きをしているわけです。

乱高下を繰り返している理由は、楽観と悲観が入り混じっているからに他なりません。たとえば、当初、新型コロナウイルスによる米国株式市場への影響は限定的だと思われていました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大が中国とアジア周辺に留まると楽観的に見られていたためです。

しかし、サプライチェーン(製造業における供給網)が崩壊したことで、アップル(AAPL)などの米グローバル企業が相次いで業績の下方修正を発表すると株価は大きく値下がりしました。これが2月下旬の出来事です。

その後、売られすぎによる買い戻しや金融緩和への期待感で値を戻すも、原油価格の暴落で再び値を下げました。そして昨夜、トランプ減税による景気刺激策が発表されると株価は再び大きく反発しました。

ちなみに、今回発表されたトランプ減税とは90日間の所得税停止などの経済対策が盛り込まれているのですが、まだ不透明要因が多いほか、民主党が反対していることもあり、議会の協議が難航する可能性もあります。

そのため、楽観と悲観の狭間で投資家はしばらく揺れ動く日々が続きそうです。

こうした局目において、個人投資家の中には「底値買い」に躍起になっている人も少なくありません。しかし、このブログで何度も言っているように、誰も未来を正確に占うガラスの水晶玉などないことを考えれば、底値買いを狙うことに意味などありません。

【ダウ平均:2008年下半期】
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たとえば、2008年の金融危機を振り返ると、10月上旬、ダウは➀の7773ドルで下ヒゲが出現し、出来高も大きく伸びたことで底打ちのシグナルが出ました。その後➁の8143ドルで二番底を形成したことで反転の兆しが見えました。

しかし、③の7449ドルまで再び暴落し、下ヒゲと出来高が大きく伸びたことで三度目の底打ちシグナルが出ました。

そして、④の50日移動平均線を上にブレイクアウトしたことや、2007年10月の高値から最大で47.5%値下がりしていたこと、そしてボラティリティ(変動率)が低下したことで、多くの投資家は「③の7449ドルで本当に底打ちした」と確信しました。

【ダウ平均:2008年6月-2009年6月】
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その後、ダウ平均は⑤の2009年3月の6469ドルをターゲットに大暴落します。多くの投資家が「不況は今後5年続き、ダウは5000ドルを割り込む」と考え絶望した時、株式市場は底打ちしました。暴落が始まってから5カ月目のことです。

つまり、多くの投資家の予想がことごとく外れていたことを考えると、将来の底打ちを正確に占う意味などないことがわかります。

そして、ダウ平均が2万4000ドル台で推移している今、「買値が7000ドルだろうと9000ドルだろうと、その水準で買えることに越したことはない」と多くの個人投資家が考えるように、株価を細かく気にする必要がないことがわかります。(ちなみに、7000ドルと9000ドルでは20%以上も差があります)

このように、個人投資家は株式市場が乱高下する中で狼狽したり一喜一憂するのではなく、自身のポートフォリオをもう一度確認し、リスク許容度の範囲内で堅実に運用すべきです。

たとえば、この暴落局面で現金比率が50%以上なら、今後6カ月で20~30%まで下がるように、毎月3~5%ポイント分を株式などのリスク資産に計画的に振り分けていくといったやり方です。

この比率は個人投資家のリスク許容度によって違いますから、必ずしも現金比率を20%にすべきといった厳密な数値目標はありません。ただし、現金比率が低い投資家ほど(つまりリスク許容度の大きな投資家ほど)生涯にわたってリターンは大きくなりますから、リスク許容度が大きいことにこしたことはありません。

そして、リスク許容度の大きさとは、収入から支出を差し引いた余剰金で決まります。たとえば、どれだけ高収入であっても、浪費ばかりして支出を差し引いたらほとんどお金が残らないようであれば、余剰金が少なく、リスク許容度も大きくすることはできません。

一方で、いくら倹約をしても入ってくるお金がなければお金が残らないので、やはり余剰金が少なく、リスク許容度も大きくなりません。

理想を言えば、収入が多く支出が少ないのが理想ですが、必ずしもそうである必要はなくて、一般的な収入であれば、倹約を続けることで十分な余剰金を生み出すことができますから、リスク許容度を大きくすることができます。

このように、個人投資家が資産を最大化しようと考えた場合、「株だけうまくやろう」とするのではなくて、日々の生活からリスク許容度を高めつつ、堅実な運用を続ける必要があります。

グッドラック。



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