バフェット太郎です。

3月16日、ダウ平均は前日比2997ドル(12.93%)安の2万0188.52ドルと、一日としては1987年のブラック・マンデー以来の下げ幅を記録しました。ちなみに、ブラック・マンデーでは22.6%安を記録しています。

【ダウ平均:日足】
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ダウ平均は直近の高値2万9568.57ドルから9380ドル(31.7%)安と大暴落しています。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が懸念される中、FRB(米連邦準備制度理事会)が18日に予定していたFOMC(連邦公開市場委員会)を前倒しし、緊急の会合を開いて政策金利を1.00%ポイント引き下げたほか、QE(量的緩和政策)を再開すると発表したのですが、これが返って市場参加者の不安を煽るカタチとなりました。

また、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大防止策を強化するとして、「10人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食をなるべく避けるように」と促したことで、レストランや百貨店、ホームセンター、自動車などの消費関連株が軒並み大暴落したほか、それらの支払いに必要な決済カード株も暴落しました。

飲食業や小売業で働く人々は、比較的学歴が低く低賃金である場合が多いため、貯金もほとんどありません。そのため、消費の自粛ムードが広がることで企業がリストラや労働時間の削減に踏み切れば、彼らは家計における変動費(贅沢品など)が支払えないどころか、固定費である家賃やショッピング・ローンですら払えなくなるリスクがあります。

そのため、企業は倒産しないように人件費を削減し、個人は自己破産しないように消費を抑制しなければなりません。

とはいえ、企業がリストラに踏み切れば、目先の倒産こそ免れることができるかもしれませんが、解雇された労働者は自己破産しないように消費を抑制しますから、結果的に企業業績の悪化します。業績が悪化すれば株価も下落しますから、これが「逆資産効果」となって富裕層の消費も鈍ります。

雇用と消費が落ち込むことで企業業績はさらに悪化して株価も一段と値を下げます。そして「逆資産効果」がさらに働いて…と、負のスパイラルに陥るのです。

このように、一人一人が生き残るために正しい行動を取ることで、全体に悪影響を及ぼすことを「合成の誤謬」といったりするのですが、米議会はそれを防ごうと、臨時の「ベーシック・インカム制度」の導入を検討しています。

ベーシック・インカム制度というのは、国民一人一人が最低限の生活を送るのに必要な額を「現金」で毎月定期的に支給する政策のことで、支給額は1000ドル程度が想定されています。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間、毎月1000ドル振り込まれるなら、消費の落ち込みを限定的なものに留めることができるかもしれません。そして、企業業績に与える影響も幾分和らげば、労働市場は持ち直すかもしれません。

もちろん、これらは希望的な観測であり、必ずしも楽観的な未来が予定されているわけではありませんが、いずれにせよ、FRBが伝統的な金融政策手段として残るすべてを使い果たしてしまった今、米国ができることはそれくらいしかなさそうです。

【恐怖指数(VIX):1990-2020】
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投資家の不安心理を示す恐怖指数は82.69と、2008年の金融危機以来の水準に到達しました。 1
ちなみに、過去を振り返ると恐怖指数がピークの時に株価が底打ちするわけではなく、ピークを付けてから2~5カ月後に底打ちしていました。そのため、3月の82.69を起点にすれば、株価が底打ちするのは5月~8月頃になることが予想されます。

そのため、投資家はしばらく含み損を抱えながら忍耐強く保有し続ける必要があります。

グッドラック。

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