バフェット太郎です。

25日のNYダウ株式市場は一時1300ドル上昇する場面がありましたが、結局、前日比495.64ドル(2.39%)高の2万1200ドルに留まり取引を終えました。

これは、引け直前にサンダース上院議員が「大型景気刺激法案」を巡って、法案採決を阻止する構えを示唆し、上院採決に遅れが生じる可能性が出たためです。ただし、これはそれほど大きなことではないのでそれほど心配する必要はありません。

サンダース氏が反対している理由は、一部の共和党議員が「失業給付が多すぎるため、レイオフ(一時解雇)された方が給与が上がる人々がいる」として、「給付水準に上限を設けるべき」と求めたことに反対しているだけだからです。

つまり、さらなる混乱を招くことを回避するために、この共和党議員は要求を取り下げることが予想できるのです。

【ダウ平均(日足)】
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さて、今回の「コロナショック」を受けて、ダウ平均は一時1万8213ドルと直近の高値から38.4%下げる場面があるなど、ドットコムバブルの下落率38.7%安に匹敵する下げ幅を記録しました。

ただし、ドットコムバブルは底打ちするまで2年10カ月要したにも関わらず、コロナショックではわずか一カ月でした。そのため、投資家の中には狼狽売りに走ったり、非投資家の中には「投資はギャンブル」という考えをさらに強めるなど、投資と距離を置こうとする人が多いです。

しかし、これから始まる米国株の壮大な強気相場が始まることを考えると、短期的な株価の変動に狼狽したり、投資と距離を置くことがいかに愚行であるかがわかります。

たとえば、FRB(米連邦準備制度理事会)は「量的緩和政策」における目標買い入れ額を「無制限」としているわけですが、これはFRBがバブルの引き金を引いたことにほかならず、投資家と非投資家との間で絶望的なまでの格差が生まれることを意味します。

そもそも、「量的緩和政策」とは、米国の中央銀行にあたるFRBが、市場に出回っている債券を大量に買い取るり、市場に大量の資金を供給することを意味します。市場に大量に資金が流れれば、それだけ資産価格は値上がりしますから、株価などのリスク資産が大きく値上がりすることが期待できるのです。

事実、日本では日銀が大量のETF(上場投資信託)を買い入れていることで、日経平均株価は大きく上昇しましたし、米国ではFRBが量的緩和に動くたびに米国株が大きく上昇しています。

【S&P500種指数とFRBのバランスシート】1
チャートはS&P500種指数とFRBのバランスシートの推移を表していて、バランスシートが拡大しているということは、FRBが市場から大量の債券を買い入れていることを意味します。そして、バランスシートの拡大に伴い、株価も大きく上昇していることがわかると思います。

FRBは量的緩和政策における目標買い入れ額を「無制限」としているということは、バランスシートが無限に拡大することを意味し、それは株価の大暴騰を示唆していると言えます。

とはいえ、それは同時に通貨の希薄化、つまり、インフレ(物価上昇)が加速する可能性が高まっていることを意味します。

インフレとは、モノやサービスの値段が上がる一方、通貨の価値が下がることを意味します。そのため、所得がなく年金や貯蓄を切り崩すことで生活しているお年寄りにとって歓迎しがたい局面が訪れるということです。

また、それは貯金ばかりしている人たちも同じです。モノやサービスの値段が上がれば、これまで1万円で買えたモノやサービスの量は少なくなりますから、貯金の価値は実質的に目減りしていることを意味します。

一方で、投資家はインフレによる経済的打撃を回避することができます。たとえば、モノの値段が上がるということはコカ・コーラの値段が上がることを意味します。コカ・コーラの値段が上がり、販売数量が同じであれば売上高はその分増大しますし、業績が拡大すれば株価も上昇しますから、投資家の資産は増えやすいのです。

もちろん、株価が値上がりしてもモノの値段もその分値上がりしていれば、その株価評価額で買えるモノの量は変わらないので、必ずしも儲かるわけではありません。しかし、少なくともインフレによる経済的打撃を回避できることには変わりないので、株式投資は多くの人々にとって必要な財テクになり得るのです。

言い方を変えれば、これから投資をしている人としていない人との間でますます格差が拡大する残酷な時代が始まるということです。

グッドラック。

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最新の動画「米議会難航?! FRBがバブルの引き金を引く!!」では、超大型景気刺激策の行方と、FRBがバブルの引き金を引いたことについて解説しています。

追記:トランプ政権と与野党の議会指導部が景気刺激策で最終合意に達したので、同日中にも上下両院で可決し、その後トランプ大統領の署名によって早期実施となる見通しです。

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