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バフェット太郎です。

米国株式市場は経済活動再開への期待感の高まりを受けて、S&P500種指数は2929.80と、コロナショック前の高値3393.52から13.7%安の水準まで回復しています。また、底値2191.86からはすでに33.7%上昇しています。

ただし、好調な株式市場がこのまま続くのか、あるいは二番底を目指して再び下落に転じるのかは、これからの経済活動再開後の動向次第になります。

こうした中、米国の個人消費を支えるクレジットカードの返済延滞がここ最近急速に増えているそうです。これは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が原因でロックダウン(都市封鎖)が発令し、労働市場が急速に悪化したことで突然職を失った人たちが急増しているためです。

事実、米労働省が発表した新規失業保険申請件数は317万件と、過去7週間の累計件数は3350万件に達するなど、米労働人口1億6000万人のうち21%が失業していることがわかっています。

バンク・オブ・アメリカのポール・ドノフリオCFOによれば、支払い延期要請は100万件に積み上がっており、そのうちの8割がクレジットカードで、個人ローン環境の急激な悪化が浮き彫りとなっています。

また、米カード大手6社のカードローン不良債権比率は2.55%と、2013年8月の2.61%以来の高水準まで上昇していることから、カード各社は利用限度額の引き下げを始めています。

しかし、利用限度額の引き下げはカード各社にとって良い選択でも、経済全体にとっては悪い結果をもたらします。実際、2008年の金融危機時にカード限度額の引き下げが起きたことで、消費の落ち込みに3割程度影響し、消費停滞を長期化させたと見られています。

そもそも経済とは取引で成り立っていて、取引とは、お金と商品の交換のことです。つまり、買い手がお金を支払い、売り手が商品を提供するということです。誰かの支出は誰かの所得であり、誰かの所得は誰かの支出ですから、こうした「取引」が無数に積み重なることで「経済」が成り立っているんです。

ちなみに、「支出」とは「お金」と「クレジット」を組み合わせたもので、「クレジット」とはお金のようなものです。

たとえば、世の中の取引がすべて「お金」と「商品」だけのやり取りなら経済は拡大しません。なぜなら、手元にあるお金だけでは少額の商品やサービスしか購入することができないからです。

そこで「お金」に「クレジット」を組み合わせると、家や自動車など、より高額な買い物をすることができますし、会社を立ち上げたりすることができます。先ほども説明した通り、誰かの所得は誰かの支出ですから、誰かの高額な支出は誰かの高額な所得につながります。

高額な所得を得られる人は、信用力が高いわけですから、クレジットの額も大きくなります。すると、より高額な買い物をすることができますから、その人の、より高額な支出は誰かのより高額な収入につながります。

こうして、買い手が「お金」と「クレジット」を提供し、売り手が「商品」や「サービス」を提供し、それが積み重なることで経済はどんどん拡大するのです。

ところが、カードの利用限度額が引き下がれば支出の額が減少します。誰かの支出は誰かの所得ですから、誰かの支出が下がれば誰かの所得も下がるのです。これが積み重なることで経済はどんどん縮小します。

このように、米国は経済活動再開への期待感が高まっている者の、実体経済の足元は依然として弱々しいです。

ただし、だからと言って株価が二番底を目指すとは限りません。実際、金融危機で消費停滞が長期化したと言っても、株価は2009年3月には底打ちして反発しましたから、今回のコロナショックも2020年3月の2191.86を底値に反発した可能性は十分にあります。

そのため、投資家は悲観的なニュースに狼狽して現金100%といった極端なポジションを取るのではなく、株式をしっかりと保有して相場がどちらに動いても良い態勢を整えておいた方が賢明です。

グッドラック。

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