バフェット太郎です。

米国では経済活動再開への期待感が高まっていますが、今回の「コロナショック」でとどめを刺される小売株は多く、淘汰の波が押し寄せることはほぼ確実です。そして、淘汰の波は生き残った一部の強者により大きな力を与えるきっかけとなります。

ロックダウン(都市封鎖)の解除に伴い、ショッピングモールや店舗の営業再開が始まりましたが、再開することなく閉鎖されたままの店舗も少なくありません。

スイス銀行最大手のUBSによれば、今後5年間でおよそ10万店舗が閉鎖されると予想し、金融危機の3倍に上ると予想されています。その一方で、米小売売上高に占めるネット通販の割合は15%から約25%に跳ね上がるなど、人々の買い物の仕方が「コロナ後の世界」では大きく変わることが予想されています。

実際、高級百貨店チェーンのニーマン・マーカスや地方百貨店のステージ・ストアーズが連邦破産法11条の適用を申請したほか、百貨店大手のJCペニーも銀行ローンや社債の利払いを資金不足を理由に見送っており、経営破綻寸前に追い込まれています。

また、S&Pグローバル・レーティングの小売株アナリスト、サラ・ワイエス氏によれば、調査対象19銘柄のうち、半数はデフォルト(債務不履行)に陥ると予想しています。ちなみに、金融危機に5社がデフォルトしたことを考えれば、倍増することが見込まれています。

その一方で、熱狂的なファンを抱えている小売株は比較的堅調です。たとえば、カナダ発のスポーツファッションブランドで、ヨガ、ランニング、フィットネス関連のウエアやアクセサリーと取り扱うるるレモン・アスレティカ(LULU)はすでにコロナショック前の水準まで株価を戻しています。

また、ネット通販事業に力を入れているウォルマート(WMT)やターゲット(TGT)も株価が好調です。ちなみに、ウォルマートは全米約4700店舗のうちおよそ半分の2400店でネット通販の商品を集積・出荷する拠点として使い始めるなど環境の変化に柔軟に対応しています。

このように、コロナショック前からネット通販事業はコアなファンづくりに力を入れてきた企業ほど生き残りやすく、そうした投資を怠ってきた企業ほど淘汰されます。つまり、これまで多くの小売り企業が街に溢れていましたが、これからは勝ち組と負け組がハッキリするということです。

そして、小売企業が相次いで淘汰されれば、人々は生き残った一部の勝ち組に集中して流入することが予想されるので、強い企業はますます強くなるわけです。

グッドラック。

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