バフェット太郎です。

内閣府が発表した2020年第1四半期(1-3月期)の実質GDP(国内総生産)速報値は、予想-4.6%に対して、結果-3.4%と予想より良かったです。ただしマイナス成長は2四半期連続です。

主要項目が軒並みマイナスに陥ったほか、新型コロナウイルスの感染拡大で貿易が停滞したことで輸出入が特に落ち込みました。

民間消費支出は-0.7%と、前四半期の-2.9%から2.2%ポイント改善しました。

民間住宅は-4.5%と、前四半期の-2.5%から2.0%ポイント悪化しました。

民間設備投資は-0.5%と、前四半期の-4.8%から4.3%ポイント改善しました。

輸出は-6.0%と、前四半期の+0.4%から6.4%ポイント悪化しました。

輸入は-4.9%と、前四半期の-2.4%から2.5%ポイント悪化しました。

前四半期の実質GDPは-7.3%と、速報値の-7.1%から0.2%下方修正されました。

【日本:実質GDP(国内総生産):対前年比】
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国際的には2四半期連続でGDPがマイナス成長なら、「テクニカル・リセッション(技術的な景気後退)」と定義されますから、日本経済はリセッション入りしたと言えます。

新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)を受けて、インバウンド(訪日外国人)需要が激減したことで、観光地で売上高が激減するなどサービス業が大打撃を受けています。

とりわけ、観光客でごった返すような商店街は敬遠されやすく、当面の間回復が見込めないことから、店舗賃料や人件費の支払いができない小規模事業者が、これから次々と廃業に追い込まれることが予想されます。

また、一度は感染封じ込めに成功したかに見えた北海道では、3月20日に「緊急事態宣言」を解除すると、繁華街のススキノに客足が戻り、再び感染者数が増加に転じました。そのため、人々の外出の自粛はこれからも続くことで連鎖倒産も懸念されます。

さて、人々の消費が落ち込み、企業業績が悪化すれば、仕事が減るので残業代が稼げなくなったり、あるいは失業するリスクが高まります。その一方で住宅ローンや自動車ローンといった固定費は発生しますから、それ以外の支出を抑えざるを得なければなりません。

すると、企業業績がさらに悪化するので失業のリスクがさらに高まります。こうしたことから日本経済が停滞するのは必至で、人々はこれまでの人生計画の修正をする必要があります。

とはいえ、これは以前から言われてきたことですが、副業や資産運用は必須になってきます。たとえば、副業で毎月5万円を稼ぐことができれば、たとえ残業代が減っても何とか生活をやりくりすることができるかもしれません。

また、収入が減ったことで積立投資ができなくなっても、すでに運用している分の資金はそのまま金融市場で運用され続けますから、中央銀行の金融政策の恩恵を享受することができ、老後生活に備えた資産形成を続けることができます。

こうした大切なことは、好景気でいくら提言しても空虚なだけです。なぜなら、本業で頑張れば収入を増やせますし、貯金もすることができるから、副業も資産運用も必要ないからです。

しかし、一度不景気になって企業業績が傾き、失業のリスクが高まれば、そうも言ってられなくなります。企業はあなたの人生を一生面倒見てくれるわけではありませんし、たとえあなただけが会社で成果を上げても、企業業績が傾く中では収入に反映されない可能性が高いからです。

もちろん、本業を頑張ることは大切ですが、今回のリセッションで嫌でもわかるのは、我々の眼前に突き付けられているのは、自分の人生は自分で守らなければならないという現実です。

コロナショックで多くの人々の収入が激減し、失業のリスクが高まっている中で、ひょうひょうと生きている人と言うのは、誰もが好景気の楽観に酔いしれている中で、自分のスキルを活かして副業をしたり、あるいは資産運用をすることで資産を最大化している人たちだけです。

不況の真っただ中でいくら政府や中国が悪いと叫んだところで誰も助けてはくれません。不況や破産のない資本主義社会は、地獄のないカトリックのようなもので、資本主義社会に生きているということは、危機感を忘れず、真剣に生きてきた者にだけ富を与え、それを怠った者との間で格差を広げていくのです。

グッドラック。

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