バフェット太郎です。

中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を示唆したことで、トランプ大統領が「もし、それが実現すれば、我々は極めて強力に対処することになる」と述べ、中国をけん制しました。

香港はかねてから「一国二制度」の下で中国とは異なる法律が適用されています。たとえば、中国でコロナウイルスの危険性をSNSで発信した者は「国家分裂行為」や「虚偽の情報伝播」として逮捕されますし、コロナウイルスを巡る政府の対応を批判する者も「国家分裂行為」として逮捕されますが、香港で逮捕されることはありません。

しかし、香港で「国家安全法」が導入されれば、「国家分裂行為」や「政府への反乱」「国家機密の窃取」「外国による干渉」などを禁じられるため、仮に政府や警察が無実の人々を拉致・監禁しても、国民は政府を批判することはできなくなります。こうしたことから、香港の民主派は「政治活動や言論の自由が奪われる」として猛反発しているわけです。

また、「一国二制度」が崩壊すれば、「法の支配」が揺らぐことは必至で、外資系企業の香港離れが進む可能性があります。加えて、香港はシンガポールと並んでアジアの金融ハブ(拠点)都市で、世界中の富裕層が香港で資産運用しているわけですが「国家安全法」が導入されれば資金を香港から引き揚げる動きが加速します。

香港は関税が撤廃されていますから、香港から投資マネーが流出するのは限定的では?と考える人もいるかもしれませんが、香港における「関税撤廃」という優遇措置は「一国二制度」を守ることを前提としているので、その前提となる「一国二制度」が覆れば優遇措置は受けられなくなります。

そのため、仮に中国が香港に対して「国家安全法」を導入して「一国二制度」が崩壊すれば、香港は特別行政区としての優遇措置である「関税撤廃」は廃止され、同時に投資マネーが流出することから経済的打撃を大きく受けることが予想されます。

グッドラック。

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