バフェット太郎です。

FRB(米連邦準備理事会)がFOMC(連邦公開市場委員会)で、「少なくとも2022年末までゼロ金利を維持する」として、長期の金融緩和方針を表明しました。

FRBは2013年にベン・バーナンキFRB議長(当時)が量的緩和縮小を示唆したことでテーパー・タントラム(金融緩和縮小をめぐる市場の大混乱)を招くなどの事態に陥ったので、その反省から長期の金融緩和方針を打ち出したと推測されます。

また、量的緩和政策における購入目標も明示しました。これは米国債を月800億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)を400億ドルを目安に買い入れるとするもで、足元では一日当たり40億ドルの米国債を購入しているので、そのペースを維持することを明示しました。

マイナス金利政策の導入については、FOMCメンバー17人中1人も検討していないことが明らかになりました。

労働市場については、5月の失業率が13.3%と、前月の14.7%から1.4ポイント改善したことで、「雇用は底打ちした可能性がある」と指摘しました。ただし、FOMCメンバーは2020年第4四半期(10-12月期)の失業率を9.3%、2021年第4四半期(10-12月期)も6.5%と予測するなど、コロナ危機前の3~4%台にはしばらく戻らないと考えているようです。

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さて、少なくとも2022年末までゼロ金利が維持されるということは、それまで金融相場が続くことを意味します。

【ダウ平均:2007-2016末】
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実際、FRBは2008年12月のFOMCで「ゼロ金利政策」を発表すると、株価はゼロ金利が続いた2015年12月まで大暴騰しました。ちなみに、ゼロ金利政策の解除に先駆けて2015年8月に株価が急落し始めているのは、当時、中国発の世界同時株安が米国株式市場にまで波及したためです。

では、「金融相場が終われば株価は再び暴落するのか?」というと、そうとは言えません。なぜなら、金融相場の後は「業績相場」が始まるので、好調な企業業績を背景に株価は一段と値を伸ばすことが予想されるためです。

事実、2016年のはじめこそ瞬間的な調整局面を迎えて一時1万6000ドルを割り込む場面があったものの、その後わずか4年でダウ平均は+80%高と大暴騰しています。そのため、投資家は今、株式投資に消極的になる局面ではなく、積極的に買い向かう局面だと言えます。

ただし、労働市場の回復が緩やかであることを考えると、景気回復の実感がわかない中で株価はスルスルと上昇します。つまり、株を保有していない多くの庶民の生活は貧しいままですが、株を保有している投資家や資本家はますますお金持ちになるので、格差は今後、ますます拡大することが予想されます。

こうした世界の未来に対して、いつまでも「株はギャンブルだ」とか「お金持ちばかりズルい」と言い続けるのか、あるいは、「それなら株を買えばいいのか」と考え、実際に行動を移すのかであなたの未来は大きく変わります。

ちなみに、どういった株を保有すればいいのかについてですが、S&P500インデックスファンドでもいいですし、個別株投資でも大丈夫です。ただし、個別株投資なら何度も良いというわけではなくて、老後に備えた資産形成のために個別株投資をしたいなら、それこそ一握りの優良株に投資する必要があります。

たとえば、それはバフェット太郎が保有するコカ・コーラ(KO)やプロクター&ギャンブル(PG)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)などです。

また、個別株投資の勉強や研究をしたいなら、米国株専門の投資情報サイト「モトリーフール」が参考になると思います。

モトリーフール」は、長期の資産形成に役立つ情報のほか、一握りの優良企業の株が具体的にどういった銘柄であるかを解説してくれています。

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グッドラック。 

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