バフェット太郎です。

景気回復への期待感が高まる中、ダウ平均は526.82ドル(2.04%)高の2万6289.98ドル、S&P500種指数は58.15ポイント(1.90%)高の3124.74と続伸して取引を終えました。

米商務省が発表した5月小売売上高は予想+8.0%に対して、結果+17.7%と予想を大きく上回りました。また、前月は-14.7%と速報値の-16.4%から上方修正されました。

各州が外出禁止令を緩和すると、多くの小売事業者が店舗営業を再開し、予想以上の回復ぶりを示しました。

とりわけ自動車販売が+44.1%と大幅に増加したほか、飲食店も+29.1%と好調でした。これまでの需要が積み上がっていたほか、政府からの現金給付などが消費を押し上げました。

ただし、6月以降は回復ペースは鈍化することが予想されますし、政府からの現金給付金の恩恵も見込めなくなるため、消費の回復基調が一時的なものなのか、それとも持続的なものなのかを見極める必要があります。

さて、こうした中でFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長は、上院銀行委員会向けの証言で、「米経済は新型コロナウイルスの感染危機が封じ込められたと人々が自身を持たない限り、本格的な回復は見込めない」と述べました。

そして、「新型コロナウイルスを巡る対策は、とりわけ低所得労働者やマイノリティ、女性に対して打撃が大きく、富裕層と貧困層の格差が拡大するリスクがある」とも述べました。

さらに、「景気悪化が長引けば長引くほど、恒久的な雇用の喪失や、事業閉鎖による長期的な打撃を受ける可能性が高くなる」とした上で、政府による支援策を求めました。

これは、新型コロナウイルスを巡る景気刺激策として、FRBは金融緩和(金利を引き下げたり債券を購入すること)しかできないためです。しかし、金融緩和をすることで失業や倒産を防ぐことが期待できるものの、それでも失業してしまった低所得者層の生活を支援することはできないためです。

そのため、FRBは現金給付金などの低所得者層向けの支援を政府に求めているのです。

【S&P500種指数:日足】
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新型コロナウイルスの感染「第2波」への懸念から景気回復への道のりはなお遠いものの、株価は200日移動平均線をサポートラインに上昇トレンドが続いています。

これは、FRBの無制限の量的緩和により、ダブついたドルが株式市場に流入しているためです。過去を振り返ると、FRBによる量的緩和で株価の下落基調が続いたことは一度もありませんでした。

従って、新型コロナウイルスで米経済が長期的な打撃を受けたとしても、一部の投資家が期待するような「二番底」は訪れることなく、株価は上昇し続け、過去最高値を更新することが期待できます。

グッドラック。  

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