バフェット太郎です。

11月3日の米大統領選挙まで5カ月を切りました。

通常、現職の大統領は再選しやすいと言われていて、実際、過去10回再選をかけた大統領選挙が行われたのですが、そのうち敗戦したのは3回だけで7回は再選しています。
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具体的に見ていくと、トルーマン前大統領、アイゼンハワー前大統領、ニクソン前大統領、レーガン前大統領、クリントン前大統領、子ブッシュ前大統領、オバマ前大統領が再選した一方、フォード前大統領、カーター前大統領、父ブッシュ前大統領は敗戦しました。

フォード前大統領もカーター前大統領も、そして子ブッシュ前大統領も米経済のリセッション(景気後退)や株価の低迷が支持率悪化の原因となりました。これは、景気の悪化で生活が困窮すると、人々はその怒りの矛先を政治家のせいにする傾向があるからです。(誰も自分の生活が困窮している理由を自分のせいだとは認めたくないのです。)

そのため、現職の大統領が再選されるかどうかは国内景気、そして株価によって大きく左右されます。

ちなみに、全米経済研究所は「米国は2月からリセッション入りしている」と発表していることや、失業保険申請件数が過去12週間で約4700万人と、米労働人口1億6300万人のうち28.8%が失業申請を出したこと、さらに感染第2波への懸念が強まっていることを考えれば、トランプ大統領が再選で敗れる可能性も十分あります。

また、昨日のエントリーでも書いたように、1929年以降の91年間を振り返ると、大統領選挙直前の三カ月間に株価が上昇すると政権与党が勝利する一方、反対に下落すると野党が勝利する傾向があり、その確率は87%です。

つまり、7月末から10月末にかけて株価の下落基調が続けばトランプ大統領が敗れる確率が87%であるということです。そして、仮にバイデン大統領が誕生した場合、法人税率は現行の21%から28%に引き上げられる可能性が高いため、株式市場にとって打撃となりかねません。

さらにバイデン氏は最低時給を15ドルを提案しているため、仮にコロナ禍の状況で小売業や飲食業の人件費が高騰すれば、単純労働を機械に任せているウォルマートやマクドナルドなどの大企業が一層有利になることが予想されます。(※ウォルマートは在庫管理や掃除を目的としたロボットを導入しているほか、マクドナルドはタッチパネルで注文と決済ができるレジを導入しています。)

ちなみに、各社の世論調査によればバイデン氏が支持を広げており、トランプ大統領を上回っています。もちろん、前回の選挙でヒラリー氏が世論調査でリードしていたにも関わらず敗れたことを考えると、必ずしもトランプ大統領の敗戦確率が高いというわけではありませんが、株式市場の先行き見通しに対するリスクは徐々に高まっていると言えます。

グッドラック。

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