バフェット太郎です。

経済危機の最中にあるレバノンで、法定通貨レバノン・ポンドの暴落が止まりません。

米ワシントンポスト紙によれば、ブラックマーケットでは政府レートのおよそ4.7倍にあたる1ドル7000レバノン・ポンドで取引されており、これは昨年10月の1ドル3万1820レバノン・ポンドからおよそ78%暴落したことを意味します。

市中では外貨不足に伴い、食料品などの輸入品価格が大暴騰していることから食糧不足に陥っているほか、企業の大量解雇や経営破綻の連鎖も止まらず、世界銀行によれば2020年のレバノンの貧困率がおよそ50%に到達することが予想されています。

こうしたことから、レバノン国民は米ドルなど法定通貨以外の資産として、ビットコインをはじめとする仮想通貨に資金を逃避させる動きが加速しています。

また、これは何もレバノンだけではなく、アルゼンチンやベネズエラなど通貨インフレが深刻化している南米でも見られていて、新興国経済が壊滅的な経済危機に瀕している中でビットコインへの注目が集まっています。

しかし、ビットコインの週足チャートを眺めると、ボラティリティ(変動率)が低下しており、異様な静けさとなっています。

【ビットコイン:週足】
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ビットコインは「三角保ち合い」を形成しており、レジスタンス(上値抵抗性)に抑えられている一方、50日移動平均線をサポートライン(下値支持線)に膠着状態が続いています。

仮に50日移動平均線を下回れば、200週移動平均線の6131ドルをターゲットに下落する公算が大きいですが、「半減期」を迎えていることから上にブレイクアウトする可能性の方が大きいと思います。

【ビットコインの長期チャートと半減期】
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そもそも「半減期」というのは、マイニングに対する報酬が半減するというものなのですが、過去を振り明けると2012年と2016年の半減期直後にいずれも大暴騰しました。そのため、今回も大暴騰することが期待できるわけです。

ただし、ビットコインはボラティリティ(変動率)の高いリスク資産ですから、大暴騰が期待できるからと言って多くの資金をビットコインに振り分けるべきではありません。

そのため、ビットコインを保有する額は「100倍になったら嬉しいけれど、ゼロになっても生活が変わらない額」が望ましいです。

具体的に言えば、ビットコインはポートフォリオの1~3%程度に留めておくと良いです。これは、仮に1%分の仮想通貨が100倍に値上がりすれば、資産全体の額は二倍になりますが、ゼロになったとしても、残りの99%の資産を年率1.1%で運用するだけで資産額を元に戻すことができるなど、十分修復可能な額だからです。

かくいうバフェット太郎もポートフォリオの1~3%の範囲内でビットコインに投資しています。

そのため、これからビットコインへの投資を始めてみようと考えている投資家は、「半減期」後の強気相場が本格的に始まる前に少しだけ保有し、値上がり益を享受するのが賢明だと思います。

ちなみに、バフェット太郎はサイトの使いやすさと安全性の観点からマネックス・グループ傘下で日本最大のビットコイン取引所「コインチェック」を利用しています。「コインチェック」はアプリのダウンロード数が1位であるほか、大手資本が入ったことで徹底したセキュリティ体制が構築されるなど、信頼できる取引所だと思います。

また、最近は「かんたん本人確認」の提供を開始したことで、最短即日に取引を開始できるようになりました。(従来は郵便を利用した本人確認が必要だったため、最短でも二日間必要でした。)

個人投資家が長期的な資産形成を目的に米国株をメインに運用することは正しいですが、せっかく投資の勉強をしているのなら、景気サイクルや時代のうねりに備えて資産の一部を少しだけビットコインに振り分け、『趣味としての投資』を楽しむのも面白いと思います。

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グッドラック。

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