バフェット太郎です。

22日のNYダウ株式市場は前日比-41.30ドル(-0.23%)安の1万7582.57ドルと値下がりして取引を終えました。値下がりした主な要因は、ベルギーの首都ブリュッセルの国際空港と地下鉄駅で連続テロが発生したためです。

これにより旅行関連株が売られ、安全資産の金が買われました。旅行関連株では、クルーズ船運航のカーニバル(CCL)が-2.07%、オンライン旅行会社エクスペディア(EXPE)が-1.77%下げ、一方で金は前日比+0.38%高の1248.80ドルと上昇して取引を終えました。また、レイセオン(RTN)やノースロップ・グラマン(NOC)などの防衛関連銘柄はほぼ横ばいでした。

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米当局は、今回のブリュッセル連続爆破テロは、昨年起きたパリ同時テロを支援した一派が関与したものとみています。また、関与した一派はブリュッセルのイスラム系移民の居住区、モレンベーク地区に身を潜めていました。
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(モレンベーク地区)

モレンベーク地区はモロッコ系イスラム教徒の多い地区で、ベルギー社会に疎外された仕事のない人々で溢れています。モレンベーク地区の失業率は約30%とベルギー国民の失業率8.5%の4倍近くにもなります。

今回のブリュッセル連続爆破テロと昨年に起きたパリ同時多発テロの実行犯は、イスラム国から派遣された兵士などではなく、それぞれ自国で育った難民たちでした。彼らは社会で差別され、仕事もなく、自分に生きる価値を見出すことが難しかったのだと思います。もちろん、彼らが起こした非道なテロ行為は断じて正当化されるものではありませんが、テロの実行犯が自国で育ち、自国に恨みを持っていたということは何とも皮肉なことです。

テロを未然に防ぐとは、イスラム国に対して攻撃することや、空港や駅の警備を強化するだけでなく、長期的な失業率の改善が望ましいです。

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