バフェット太郎です。

26日のNYダウ株式市場は、前日比-23.22ドル(-0.13%)安の1万7828.29ドルとほぼ横ばいで取引きを終えました。過去二日間はFRB(米連邦準備理事会)による早期利上げは本質的な悪材料ではないとし、大きく値を伸ばしましたものの、昨日は買い一服となり素材や銀行など景気敏感株が売られました。

最近、FRBによるタカ派的な発言が相次いでいますが、この日もFRBパウエル理事がタカ派的な発言をしています。パウエル理事は講演で、雇用の増加、賃金の上昇率は改善することを見込んでおり、加えてインフレ率がFRBが目標とする2%に向かうとの見通しを示しました。これにより、FRBは早期に利上げするのが適切で、ペースは緩やかに進めるべきだとの見方を示しました。

こうしたなか、民間設備投資の先行指数とされる4月の米耐久財コア受注は、予想+0.4%増に対して、結果-0.8%減でした。指標が悪化した主な要因は、原油価格の下落を受けて、シュルンベルジェ(SLB)やハリバートン(HAL)などが設備投資を削減していることに加えて、企業による在庫削減の動きも耐久財受注の重しとなりました。

一方で米新規失業保険申請件数は予想27万5000件に対して、結果26万8000件と前週比1万人減少し、労働市場は予想を超えて大きく改善しました。

また、4月米中古住宅販売仮契約指数は前月比+5.1%増の116.3ptと、2006年2月以来、約10年ぶりの高水準を記録しました。

経済指標を眺めれば、労働市場と住宅市場の改善が見られ、米経済が持ち直しつつあることが確認できます。民間設備投資も原油高を受けて改善しいてくると思います。原油価格は一時50ドルを上回り、レジスタンスを試す展開です。
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CMEフェドウォッチによれば、FRBが6月に利上げすると市場が予想する確率は38%、7月に利上げすると市場が予想する確率は45%となっています。

早ければ6月14・15日に開催するFOMCで利上げが実施されるわけですが、翌週には英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が控えていることもあり、警戒すべき要素となっています。

このように市場に警戒感が漂うなか、バフェット太郎は予定通り毎月二回のリバランスを実施する予定です。来月一回目のリバランスはFOMC直前を予定しています。
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