バフェット太郎です。

7日の日本経済新聞に『ウォルマート、ネット注力』との記事。

米小売り最大手のウォルマート・ストアーズ(WMT)はアマゾン(AMZN)に対抗するためネット販売事業の拡大を急いでいます。昨年から2年間のネット関連投資額は20億ドルを超え、シリコンバレーにある配車仲介大手の米ウーバーテクノロジーズとも提携したことで、生鮮品の宅配にも乗り出します。

WMTの2016年1月期の売上高は前期比0.7%減と減収でした。減収となった主な要因は、ネット小売り最大手のアマゾン(AMZN)の台頭で、売上高は前期比20%増と急成長しています。そこでWMTは自社の強みである野菜や肉などの生鮮品をネットで受注し、店舗や施設で引き渡す新サービスを打開策として進めています。

対象商品は生鮮品約3万点を含む約4万点で、働く親が子供の学校の送り迎えのついでに車で商品を受け取るといった例を想定しています。14年の試験導入以降、着実に利用客は増えており、現在約200の店舗と施設の数をさらに拡大させる見通しです。

生鮮食品は鮮度が命ですから注文当日に配達が求められるためコストが高くつきます。そこで配車仲介大手のウーバーと提携することにより、採算性を探っていくようです。

WMTにはAMZNにない強みがあります。それは4600の店舗、163の物流センター、7836台の冷蔵庫付きトラックです。こうした店舗ビジネスで積み上げた資産で独自色を打ち出せます。ただしネット販売の取り組みはまだ途上で、総売上高に対してネット販売の売上高が占める割合は3%にも満たなず、金額ベースでAMZNの8分の1程度と低水準です。加えてアナリストからは成長力の弱さが指摘されています。

WMTは昨年から賃上げをする方針を掲げており、昨年は最低時給を9ドルに、16年はさらに10ドルにする予定です。しかし、こうした雇用コストはAMZNにはないため、競争上不利になりやすいと指摘されています。

このように、WMTは収益性と成長性の二つの問題を抱えて、それらが解決するかどうかは依然として不透明ですが、経営成績はネガティブな印象とは対称的で非常に優秀です。
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本業の儲けを表す営業CFは緩やかに上昇傾向です。
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WMTの日足チャートですが、強気の上昇トレンドチャネルを形成しており、レジスタンスを突破できるか注目されています。突破できずに調整するようなら最初のターゲットは69ドルです。

グッドラック。