バフェット太郎です。

22日のNYダウ株式市場は前日比-48.90ドル(-0.27%)安の1万7780.83ドルと下落して取引を終えました。英国のEU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票を前に様子見ムードが広がりました。

英国の調査会社が22日に発表した与論調査によれば、オピニウムとTNSは離脱を支持する英国人の割合が、残留を支持する英国人の割合を上回りました。一方でコムレス、ユーガブ、サーベイションは残留を支持する英国人の割合の方が多かったです。こうした動きを背景に、為替市場はドル安ポンド高となり、今まで売り込まれていたポンドが急速に買い戻されています。
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チャートはドルポンドチャートです。チャートの見方ですが、上にいけばドル高ポンド安、下に行けばドル安ポンド高です。6月以降はポンドが買われていることがわかります。市場は英国がEUに残留する確率の方が高いを考えているわけですが、実際は最後の最後までわかりません。

なぜなら、どこの国でも共通して言えることは、若者ほど投票せず、高齢者ほど投票するからです。大阪都構想の選挙を振り返ってみても、あるいはギリシャの大統領選を振り返ってみても、最後は高齢者による票により、予想が覆ったのは記憶に新しいです。そうしたことから英国も例外ではありません。
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例えば、バフェット太郎が各種データから世代別で人口、投票率、各支持率などを推計すると、離脱を支持する英国人の割合が残留を支持する英国人の割合を上回りました。
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ただしこれは一部データが不足していることや推計箇所がいくつもあることに加えて、「まだどちらとも決めていない」人の票が一定数あったり、あと世代別の支持率データがジョー・コックス議員殺害事件を織り込んでいないんです。だから最後の最後までやっぱりわからない。

そうしたなか、FRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長は上院議員委員会で半期に一度の証言を行い、「英国が離脱を決めた場合、米国でリセッション(景気後退)が引き起こされる可能性は低い」と表明したものの、「海外リスクや米国国内での雇用減速に伴い利上げに向け慎重な対応が正当化される」との認識を示しました。また、英国が離脱を決定してもFRBは緊急会合は予定しないと説明しました。

バフェット太郎のようなバイ&ホールドを前提とした配当再投資戦略を実践するような投資家は、こうしたイベントにいちいち反応しなくていいです。なかにはポジションを解消する投資家もいますが、そういう投資家は単純に配当再投資戦略を実践している投資家ではなく、最適な売買タイミングを探って投資するスタイルなので、スタイルの違う投資家をマネて自分のスタイルを捨てる必要はありません。

短期的にはポジションを解消したり、債券に多く資産を移したりする投資家の方がリターンが高い場合もあるでしょう。しかし、配当再投資戦略を実践しているような長期投資家が投資スタイルをコロコロ変えていては結果は残せません。名著『ウォール街で勝つ法則 』を書いたジェームズ・オショーネシー氏の自著『Invest Like the Best: (最高の投資家を見習え)』において、最高レベルの運用者に共通することは、投資方針の一貫性だったということを発見しています。また、これはオショーネシー氏だけでなくAT&Tが同社の年金基金運用者について調べたところでも、投資が成功するために最低限必要なことは、わかりやすい形で定めた意思決定プロセスと明文化した投資方針を一貫して必ず実行することだったと発見しています。これはフィデリティでマゼランファンドを運用していた伝説のファンドマネジャー、ピーター・リンチ氏も例外ではなく、彼も自らの投資方針を忠実に実行していたのです。

つまり配当再投資を実践している長期投資家は、「いらんこと考えずに配当を再投資しろ」ということです。

グッドラック。
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