バフェット太郎です。

23日のNYダウ株式市場は前日比+230.24ドル(+1.29%)高の1万8011.07ドルと1万8000ドルの大台を超えて取引を終えました。上昇した主な要因は、英国のEU(欧州連合)離脱の是非を問う国民投票を前に残留するとの見方が強まったためです。

先日FRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が半期に一度の上院議員委員会で「英国が離脱を決めても米国がリセッション(景気後退)に陥る可能性は低い」と発言したことが安心材料となるなかで、市場参加者たちは、英国がEU離脱を決めても安全資産とみなされている米国株は買われるだろうと予想しています。特に公益株、通信株などの高配当株に加えて究極のディフェンシブセクターである金鉱株が買われます。

この日、労働省が発表した米新規失業保険申請件数は予想27万件に対して、結果25万9000件と米国の雇用市場が底堅いことを示唆しています。労働市場が上向けばFRBは利上げに向けて自信を深めるでしょう。

英国がEUを離脱をしてもしなくても米国は景気後退に陥らないとの見通しや労働市場が上向いていることなどから金融株が買われました。ウェルズ・ファーゴ(WFC)は47.91ドル(+2.00%高)、JPモルガン・チェース(JPM)は64.05ドル(+2.14%高)、ゴールドマン・サックス(GS)は152.66ドル(+3.05%高)、シティ・グループ(C)は44.46ドル(+4.17%高)、バンク・オブ・アメリカ(BAC)14.04ドル(+3.16%高)、USバンコープ(USB)42.23ドル(+2.13%高)アメリカン・エキスプレス(AXP)63.25ドル(+2.10%高)となっています。

さて、ウォールストリートジャーナルの速報値によれば離脱を支持する英国人の割合が残留を支持する英国人の割合を上回っています。

1
(日本時間:11時45分)

開票率が50%の時点で残留が48.4%、離脱が51.6%です。

バフェット太郎のようなバイ&ホールドを前提にした配当再投資戦略を実践している投資家は、英国がEUを離脱してもしなくても、配当を再投資する戦略を変更してはなりません。

投資家は投資の一貫性を決して忘れてはいけません。

グッドラック。
SPONSORED LINK