バフェット太郎です。

28日のNYダウ株式市場は前日比+269.48ドル(+1.57%)高の1万7409.72ドルと大幅に上昇して取引を終えました。上昇した主な要因は安値拾いの買いが入ったためです。

英国のEU離脱決定を受けて株式市場は急落していたわけですが、実際問題として英国がEU離脱するまで、なお時間がかかることや、米国経済への影響は過度に心配するほどではないとの見方が広がり、絶好のバーゲンハンティングの機会だとして安値拾いの買いが入りました。

特に今まで売り叩かれていた金融株やハイテク株、エネルギー株などが買われました。ロンドンでの事業規模の大きいシティ・グループ(C)+5.09%高、バンク・オブ・アメリカ(BAC)+4.27%高、マイクロソフト(MSFT)+2.09%高、IBM+1.53%高、エクソン・モービル(XOM)+2.31%高と上昇しました。

一方で、英国のEU離脱危機の逃避先になっていたマーケット・ベクトル・金鉱株ETF(GDX)は-1.70%安と大きく値下がりしました。ちなみに金鉱株のアノマリーには6月、7月に下げやすい傾向にあります。
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チャートはNYダウの日足チャートです。トレンドチャネルのサポートライン(下値支持線)と200日移動平均線に支えられるように反発しています。

英国の離脱決定による米国経済への影響が軽微であることが冷静に分析され始めることに加えて、英国に続いてEUを離脱する国がないという安心感から再び米国株が買われると思います。実際、26日に実施されたスペインの総選挙では反EU派が伸び悩みました。

英国はEU離脱後もEUと密接な関係を維持したいと考えていますが、そうした「おいしいとこ取り」を許して英国経済が繁栄してしまったら離脱する国が相次いでしまいます。離脱する国が相次げば移民・難民問題、テロ、他国の核開発問題、ロシアとの領土争いなど、あらゆる問題解決が不可能になるのでEUは英国に対して半永久的に後悔させるくらいの非常に厳しい態度で挑まざるを得ません。

仏国のオランド大統領はEUへの資金拠出に応じない限り「欧州単一市場にアクセスすることはできない」とし、独国のメルケル首相も「我々も自らの利益を追求する」と突き放しました。

今後のシナリオとしては、英国が望む楽観的なシナリオと要求が一切消え失せ、EUから一層厳しい要求を突き付けられると思います。つまり、英国民が「こんなの嘘だーーー!!!」って言うくらい、今まで以上の拠出金と今まで以上の移民・難民の受け入れを求められます。離脱を決定してしまったいま、英国経済はもうくっちゃくちゃになって離脱したことを半永久的に後悔させた方がEUと世界のためなのです。英国に残された道は「英国大恐慌」or「EUにとって都合の良い国」のいずれかです。

英国民は「自由」の代償に多大な責任を負う時がくるでしょう。どこの世界にも、親分を裏切った子分に生き残る道は残されていないのだから。

グッドラック。
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