バフェット太郎です。

8日のNYダウ株式市場は前日比+250.86ドル(+1.40%)高の1万8146.74ドルと大幅に上昇しました。上昇した主な要因は雇用統計が好感されたためです。

労働省が発表した6月米雇用統計によれば、非農業部門雇用者数が予想17万5000人増に対して、結果28万7000人増と予想を大幅に上回りました。一方で失業率は予想4.8%に対して、結果4.9%でした。しかし、これも労働人口が増えたものと受け止められました。

そもそも失業率とは、働きたい人の数に対して失業者がどれだけいるのかを表す指標なのですが、長引く不況から働くことを諦めた人たちはこの失業率の計算から除外されてしまうのです。そのため、景気が回復してくると働くことを諦めていた人たちに労働意欲が戻り、労働人口が増加します。これが結果的に失業率を悪化させてしまうのです。

一方で不況期においては、働くことを諦めた人達が失業率の計算から除外されているため、労働省が発表していた失業率よりも、働くことを諦めた人たちを足し合わせた実質的な失業率はもっと多いだろうと言われていました。

さて、雇用統計は4月、5月と予想以上に低迷しましたが、今回の雇用統計を受けて、全般的に労働市場は拡大軌道にあることが確認されました。しかし、英国のEU(欧州連合)離脱の決定を受けて、世界経済の先行き不安は残るとして、FRB(米連邦準備理事会)は引き続き利上げには慎重姿勢だろうとの思惑が残り、これも株式市場の追い風になりました。
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チャートはNYダウの日足チャートです。英国のEU離脱危機で下落した分を取り返しました。一方で為替は大きく円高に振れたままです。
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ドル円の週足チャートですが、一時99円台をつけました。ドル安円高局面では、海外売上比率の高い米優良企業の株が買われやすいです。特に食品大手のモンデリーズ・インターナショナル(MDLZ)やタバコ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(PM)などは、海外売上比率がそれぞれ82%、100%と極めて高いので「買い」です。

グッドラック。

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