バフェット太郎です。

27日のNYダウ株式市場は前日比-1.58ドル(-0.01%)安の1万8472.17ドルとほぼ変わらずで取引を終えました。この日注目されていたFOMC(連邦公開市場委員会)は政策声明で、「政策金利は据え置き」と発表し、予想通りの結果でした。ただし、「米国経済見通しに対する目先のリスクは後退した」との姿勢を示し、年内の利上げに含みを残したことで、相場はプラスに転じる場面もありましたが結局はマイナス圏に押し戻されました。

さて、FRB(米連邦準備制度理事会)の政策判断の要点は大きく分けて三つありました。

一、雇用
二、消費と投資
三、インフレ

一、雇用は5月にベライゾンのストライキの影響を受けて大きく悪化しましたが、6月には力強い伸びを示しました。また、就業者数やその他の労働市場の指標は改善傾向にあり、楽観的な姿勢を示しました。

二、消費と投資において、家計支出は力強く伸びたものの、企業の固定投資は弱かったです。

三、FRBはインフレ率について長期目標を2%としていますが、原油安の影響を受けて目標を引き続き下回りました。ただし、FRBはインフレ率の見通しに対して、原油を含むエネルギー価格が回復し、労働市場がさらに改善するにつれ、中期的には2%に向かい徐々に上昇すると見込んでいます。

こうしたことを背景に、FRBは政策金利の目標水準を0.25~0.50%の据え置きを決定しました。この水準は歴史的に見ても非常に低い水準であり、その結果として労働市場がさらに改善に向かうと予想されています。

今回のFOMCを受けて、年内の利上げ確率は55%と上昇し、金融株が軒並み値上がりしました。しかし、それまでには何回かの経済指標の発表もあり、つまりはやはり、米国が将来発表する経済指標次第になってくるというわけです。

グッドラック。
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