バフェット太郎です。

13日のNYダウ株式市場は前日比-45.26ドル（-0.25％）安の1万8098.94ドルと小幅下落して取引を終えました。下落した主な要因は、世界経済の景気先行き懸念と利上げを意識した展開になったためです。

前日に発表された中国の貿易統計は予想以上に悪い内容でした。輸出は前年同月比10.0％減となり、6カ月連続で前年割れでした。輸入も同1.9％減と、前月の増加から一転してマイナスとなりました。

今回の貿易統計は中国の景気先行き懸念だけでなく、世界的に需要がふるわないことも意味しており、世界的な景気減速に陥っていると考えられます。

一方で、米新規失業保険申請件数は予想25万4000件に対して、結果24万6000件と43年ぶりの低水準に留まり、引き続き労働市場が堅調であることが確認されました。また、前日に発表されたFOMC議事要旨は12月利上げを示唆するものであったため、株式市場は12月利上げを意識した展開となり、小幅に下落しました。

また、米エネルギー省が発表した週間石油在庫統計によれば、前週比485万バレル増と、市場予想の60万バレル増を大幅に上回りました。一方でガソリン在庫は191万バレル減少しました。原油の受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫も131万バレルの減少と、それぞれ取り崩しに転じていました。
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世界経済は米国の一人勝ちの様相を表しているものの、エコノミストらは今後4年以内に景気後退入りする確率が60％近いと予想しています。

これは、景気後退に陥らずに10年以上成長を続けたことがないという過去の経験則に基づくものです。米国経済は2009年6月以降、景気を拡大させており、実に7年4カ月も続いていることになります。これは過去160年間で4番目に長い拡大期であり、エコノミストは「そろそろ景気後退に陥るのでは？」と考えているわけです。

景気後退の要因は、世界的な景気減速かもしれないし、次期大統領やFRBの政策の失敗によるものかもしれません。ちなみに、一年以内に景気後退入りする確率は20％と予想しているため、直ちに景気後退入りするとは予想していないようです。

バフェット太郎は、景気後退局面を迎えたとしても、1987年のブラックマンデーのような短期的な調整局面を迎える程度に留まると予想しています。なぜなら2016年以降、米国の株式市場は17年間にも及ぶ強気相場に突入しているからです。
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過去の経験則に従えば、為替が1ドル100円だった場合、NYダウは2033年にかけて5～6倍上昇すると思います。

グッドラック。


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