バフェット太郎です。

米商務省が発表した7-9月期の実質GDP（国内総生産）は、予想2.5％増に対して、結果2.9％増と予想を大きく上回りました。これは二年ぶりの高い成長率で、4-6月期の1.4％増から大幅に加速しました。ただし内容はあまり良くありませんでした。

成長率が加速した主な要因は、輸出が10％増と大幅に増加したことや、民間在庫がプラスに転じたためです。ただし、これらはそれほど重要な項目ではないことに加えて一時的なもので持続不可能です。

GDPの三分の二を占める最も大切な個人消費は2.1％増と、4-6月期の4.3％増から伸びが鈍化しました。自動車や家電製品などの耐久財消費は9％増と予想を上回ったものの、自動車販売は低金利と販促キャンペーンを利用した買い替え需要が増加したためで、いつまで持続するかはわかりません。

また、企業の設備投資は1.2％増と、4-6月期の1％増から伸びが加速したものの、住宅投資は6.2％減と2四半期連続でマイナスになるなどGDP成長率を押し下げました。

こうしたことから米国経済の回復は本格化しておらず、「予想を大きく上回った」とか「二年ぶりの高い成長率だった」という言葉ほど、投資家やFRBを安心させる数字ではありませんでした。

そのため、12月の利上げに不安が残るGDP成長率でした。

ダウの日足チャートです。大統領選を意識して緑線のレンジ相場を形成しているものの、中期的には緩やかな下落トレンドチャネル（青線）を形成していることが確認できます。

11月8日の大統領選後、本格的な経済回復を前にFRBが利上げに踏み切るのではないかとの懸念から、株価が1万7700ドルを目指して急落するかもしれません。

グッドラック。