バフェット太郎です。

3日のNYダウ株式市場は前日比-28.97ドル（-0.16％）安の1万7930.67ドルと下落して取引を終えました。また、S&P500指数も同-9.28pt（-0.44％pt）安の2088.66と下落し、8営業日続落となりました。ちなみに8日続けて値を下げたのは2008年の金融危機以来、実に8年ぶりのことです。

株安が続く主な要因は、11月8日に迫った大統領選挙の不透明感が急速に高まっているためです。最新の世論調査（クリントン氏のメール問題が再燃し、捜査再開が明らかになった後の調査）によれば、アリゾナ州（45：40）、テキサス州（49：40）、ジョージア州（45：44）でトランプ氏がリードしているとのこと。このアリゾナ州とテキサス州の両州はヒスパニック系の人口が急増しており、人種構成が多様化しているため、民主党側が奪取可能と期待していた州なのですが、どうやらそれも難しくなってきています。

チャートは投資家の不安心理を表すVIX（恐怖）指数です。前日比+14.29％と急騰しており、6月末のブリグジット（英国の欧州連合離脱）決定を受けたときと同じくらい、投資家心理は不安になっています。

トランプ氏が大統領になるということは、これまで誰も想定していなかったことですから、株式市場は不透明感に包まれ、不透明感が漂う中で投資家たちはリスク資産から資金を引き揚げます。当然株安局面を迎えるわけですが、そこで慌てて投げ売りしないでください。

トランプ氏が大統領になり、株安になったからと言って、コカ・コーラを飲むのを控えようとケチる人はいませんし、洗剤の量を減らそうと考える人もいません。そうであるならば、コカ・コーラ（KO）やプロクター＆ギャンブル（PG）など、消費者に馴染みのあるブランドを保有している企業の株を買うには絶好の買い場だというわけです。

ブリグジットの時もそうでしたが、バフェット太郎は国民投票の直前に英国がEUを離脱する可能性があるということを指摘していたのですが、これは「離脱に賭けろ」と言いたかったのではありません。離脱をしてもしなくても、「投資行動に一貫性を持たせろ」ということを言いたかったのです。

短期投資家に限らず、自称長期投資家でさえ、日々のニュースに敏感に反応し売買の材料にしようとしているのです。そういう人がブリグジットで慌てて米国の優良株を投げ売りして、無駄な税金と手数料を支払ってしまうのです。

大統領選でも同じです。長期投資家は誰が大統領になっても投資行動に一貫性を持たせてください。配当再投資をすると決めている人は、そのルールを守ってください。

グッドラック。