バフェット太郎です。

労働省が10月の雇用統計を発表しました。内容は12月利上げが決定的になるものでした。

非農業部門就業者数は予想17万3000人増に対して、結果16万1000人増と予想を下回りました。

失業率は予想4.9%に対して、結果4.9%と予想に一致しました。

9月の非農業部門就業者数は15万6000人増から19万1000人増に上方修正されました。

労働参加率は62.8%と、前月の62.9%から低下しました。

直近3カ月の就業者数は平均17万6000人増と、1~10月の平均18万1000人を割り込むとともに、15年通期の22万9000人を下回っており、雇用のペースは確実に減速しています。

平均時給は前年比予想+2.6%に対して、結果+2.8%と予想を上回りました。

また、平均時給の前月比は予想+0.3%に対して、結果+0.4%と予想を上回りました。
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やむなくパートタイムやアルバイトで働いている人や職探しを諦めてしまった人を含めた広義の失業率は9.5%と前月の9.7%から改善しました。

★★★

FRB(米連邦準備制度理事会)はかねてから労働供給に余力がなくなり、賃金に上昇圧力がかかり、それにつられて物価が上昇するというシナリオを思い描いているのですが、今回の雇用統計はそのシナリオ通りになりつつあることを示していました。

広義の失業率は前月の9.8%から9.5%改善したことで、労働供給に余力がなくなりつつあることを示しており、さらに平均時給が上昇していることから、人手不足により賃金に上昇圧力がかかっていることを示しています。

従って、12月の利上げはほぼ決定的なものとなりました。今後は利上げの恩恵を受ける金融株が買われると思います。

グッドラック。
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