バフェット太郎です。

4日のNYダウ株式市場は前日比-42.39ドル（-0.24％）安の1万7888.28ドル、S&P500指数は-3.48pt（-0.17％）安の2085.18ptと下落して取引を終えました。S&P500指数はこれで9日営業日続落となり、これは1980年12月以来36年ぶりのことです。

この日は雇用統計の発表と大統領選挙を8日（火）に控えていることを要因に、神経質な展開となりました。10月の雇用統計は非農業部門雇用者数が予想の17万5000人増に対して、結果16万1000人増と予想に届かなかったものの、堅調なペースが維持されていることに加えて、賃金が上昇していることが確認できました。これは、FRB（米連邦準備制度理事会）がかねてから予想していた「労働供給に余力がなくなり、結果的に賃金が上昇する」というシナリオに沿うようなかたちであるため、12月の利上げがほぼ決定的なものになりました。

FRBのフィッシャー副議長は、「米労働市場は完全雇用の状態に近く、加熱する恐れがあり、雇用やインフレはいずれFRBが目標とする2％を上回る可能性がある」との考えを示しました。

また、米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は講演で、「2018年末までの二年間、非常にゆっくりと金利が上昇するだろう」との考えを示しつつも、「あらかじめ用意されたシナリオはなく、延々と金利が上昇し続けるとも考えていない」と述べ、「金利の判断は引き続きデータに基づき、会合ごとに下される」との考えを明らかにしました。

★★★

投資家たちは、「FRBはいつ利上げするのか」ということと「誰が大統領になるのか」ということばかり気にしているわけですが、これは短期投資家にとってボラティリティを生み出す材料になるので気にしなければなりません。しかし、ジェレミー・シーゲル流の配当再投資戦略を実践しているような投資家にとってみれば、ハッキリ言ってどうでもいいことなのです。

長期投資家が気をつけなければならないことは、世間のニュースを鵜呑みにして、まるでそれが米国経済ないし世界経済に悪影響を及ぼすとてつもない事件かもしれないと、勝手に恐れることです。英国のEU（欧州連合）離脱決定を受けたときもそうでした。配当再投資戦略を実践する投資家にとって「英国はEUを離脱するのか」ということはどうでもいいニュースなのですが、いざ離脱が決定すると、日本経済新聞は一面に大きな見出しで取り上げ、世間はセンセーショナルに報道しました。株価は急落し、投資家を動揺させました。この時、普段から「俺は優良株をバイ＆ホールドするぜ！」って言ってた投資経験の浅い自称長期投資家が、世間の総悲観にビビりまくってオシッコちびって古巣の日本中・小型株投資に逃げ出してしまったのです。

バフェット太郎がどうして配当再投資戦略を実践する投資家にとってどうでもいい「FRBはいつ利上げをするのか」とか「誰が大統領になるのか」というニュースを取り上げるのかと言えば、配当再投資を実践している投資家に「売買の材料にしろ」と言いたいわけではなくて、「不確実な未来を恐れず、投資の一貫性を忘れるな」と言いたいからです。

来週、どんな結末が待っていても、配当再投資戦略を実践している投資家は投資の一貫性を忘れないでください。

投資家の不安心理を表すVIX（恐怖）指数は22.51です。つまり市場参加者たちは、すでにブリグジット並にビビりまくってるということです。

グッドラック。