バフェット太郎です。

11日のNYダウ株式市場は、前日比+218.19ドル（+1.17％）高の1万8807.88ドルと過去最高値を更新して取引を終えました。また、S&P500指数はNYダウほど上昇せず、+4.22pt（+0.20％）高の2167.48ptでした。ナスダックにいたっては-42.27pt（-0.8％）安の5208.80ptと下落して取引を終えました。

バフェット太郎が保有している高配当株が売られただけでなく、高PERハイテク株も軒並み売られました。コカ・コーラ（KO）-3.15％安、アルトリア・グループ（MO）-3.62％安、フィリップ・モリス・インターナショナル（PM）-4.08％安、プロクター＆ギャンブル（PG）-3.46％安、ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）-2.44％安、アップル（AAPL）-2.79％安、アマゾン・ドットコム（AMZN）-3.82％安、アルファベット（GOOGL）-3.14％安、フェイスブック（FB）-1.93％でした。

高配当株や高PER株が売られた主な要因は長期金利が上昇しているためです。なぜ、長期金利が上昇する局面では高配当株や高PER株が売られやすいかというと、そもそも長期金利の上昇局面では株が売られやすいという背景があるからです。

投資家は債券やドル預金に代わる代替資産として「安全かつ高利回り」な高配当株や「将来有望」な高PER株に投資してきました。しかし、長期金利が上昇すれば、わざわざリスクをとって株式に投資しようと考える人は少なくなり、ドル預金の利回りで十分だと考える人が増えるというわけです。

そのため、長期金利が上昇する局面では株が売られやすくなります。ところが、資本財株や素材株など一部のセクターだけは「買い」が集まりやすいです。これは、長期金利が上昇する局面とは、景気循環では回復局面から好況局面へと移行することを意味しますから、好況局面に強い資本財株や素材株、一般消費財が買われやすいです。景気局面と人気化しやすいセクターの関係は以下の通りです。

回復局面：「ハイテク」「金融」
↓
好況局面：「資本財」「素材」「一般消費財」
↓
後退局面：「エネルギー」
↓
不況局面：「生活必需品」「通信」「公益」「ヘルスケア」

これから好況局面なので「資本財株」と「素材株」「一般消費財株」は買われやすいですが、「金融株」と「ヘルスケア株」も買われています。「金融株」が買われている理由はトランプ氏がドッド・フランク（金融規制改革）法を「撤廃」すると公約しているからです。そのため一昨日に引き続き昨日も金融株が買われました。ウェルズ・ファーゴ（WFC）は前日比+7.58％高、JPモルガン・チェース（JPM）同+4.64％高、ゴールドマン・サックス（GM）同+4.28％高でした。

ドッド・フランク法とは、金融危機を受けてオバマ政権が打ち出した象徴的な対応措置で、デリバティブ（金融派生商品）や大手銀による自己資本を元手にした高リスク取引などを制限するために施行されたものです。しかし、トランプは米国景気の回復の鈍さはこのドッドフランク法に原因があると考え、廃止を訴えています。

また、「ヘルスケア株」が買われている理由は、これまでヒラリー・クリントン氏が大統領になれば薬価が引き下げられるとの懸念からヘルスケア株が売られたためです。しかし、トランプが大統領選挙に勝利したことで薬価引き下げ圧力がなくなりました。

このように、景気循環と人気化しやすいセクターは必ずしもセオリー通りとはいきませんが、高配当株や高PER株にとって買われる理由がなくなりつつあるなか、ジェレミー・シーゲル流の投資戦略を実践しているバフェット太郎のような投資戦略は、市場平均に対してアンダーパフォームしやすくなると思います。

グッドラック。