バフェット太郎です。

トランプ次期大統領はかねてからドッド・フランク法（金融規制改革法）の廃止や財政支出拡大によるインフラ投資を公約に掲げていましたが、こうした考え方にイエレンFRB（米連邦準備制度理事会）議長は異論を唱えました。そりゃそうだ

そもそもドッド・フランク法とは、07年のサブプライムローン問題を発端とした金融危機で、「大きくて潰せない」企業に対して公的資金が注入されたことが背景にあります。この公的資金は税金ですから、納税者から不満が出るのは当然です。国民は「なぜ我々の税金を強欲な投資銀行を救済させるために使うのか」と怒りが噴出し、リーマン・ブラザーズは破綻しました。

米国政府は、二度と「大きくて潰せない」を理由に税金が無駄遣いされないように金融危機防止策としてドッド・フランク法を制定したわけです。しかし、これは経済成長を鈍化させるデメリットもあります。このデメリットにトランプ次期大統領は嚙みついたわけです。また、トランプ次期大統領は財政支出拡大により巨額減税とインフラ投資をして雇用を増やすと息巻いていますが、イエレンFRB議長は、米国経済は完全雇用に近く、大規模な需要喚起策は必要ないとしており、こんなことをすればインフレが予想以上に加速し、利上げペースを一段と早めなければならないと警戒感を示しています。

財政支出拡大について言えば、インフラ投資ができるかどうかわかりませんが、巨額減税は最優先で実行に移されると思います。法人税が引き下げられることによりEPSは拡大し、株価の押し上げ要因となるため、個人消費も活発になります。別の言い方をすれば、景気を先食いをするわけですから2017年は景気が過熱気味になります。一方で金や債券、円などの安全資産は売られやすくなります。

そしてFRBは利上げのペースを一段と早めることになり、株価も一段と上昇することでバブルの出来上がりです。つまり、リセッション（景気後退）は近い（2018年～2019年頃）ということです。

グッドラック。