バフェット太郎です。

米国株投資家のなかには、FRB（米連邦準備制度理事会）による「利上げ」を待ってから投資をしようと考えている人が少なくありません。利上げは景気の過熱を抑える役割を果たすため、株価は調整するだろうと考えているわけです。しかし、利上げが必ずしも株価を調整させるわけではありません。

確かに2015年12月の利上げ後、NYダウは1万7500ドルから1万5000ドルと-14％急落しました。しかし、利上げ後の株価調整は最初の一回目こそ市場はネガティブに反応しますが、二回目、三回目と回数を重ねるごとに利上げをポジティブに考えるようになるものです。市場参加者たちはFRBが利上げをするということは景気が拡大している証拠であり、株価の上昇が個人の財布の紐を緩め、個人消費が活発化し、さらに景気が拡大すると考えるようになるわけです。

そのため、来月の利上げを待っても株価が調整するとは限りません。すでに株価は米大統領選挙の結果を受けて1万8000ドルから1万9150ドルと+6.5％上昇しており、為替は103円から113円と+10％上昇しています。これは円建てNYダウが185万4000円から216万4000円になったということであり、+16.7％上昇していることになります。

つまり、米大統領選挙と利上げを待ってから米国株に投資しようと考えている人たちは+16.7％の上昇をずっと指を咥えて眺めているということになります。さらに代表的なタイミング投資家の投資行動というのは、英国のEU（欧州連合）離脱の決定を受けて持ち株を損切りし、米大統領選挙と利上げの二大イベントをクリアしてから再戦しようと考えているため、値上がり分の機会損失が重なり、実質-20％損しているわけです。ちなみに、この数カ月で貰えるはずだった配当を加えれば、さらに機会損失が膨らみます。

6月下旬のブリグジットでは、にわか長期投資家が米国株から撤退していきましたが、直後に株価はV字回復し1万8000ドルに回復しています。ブリグジット後もそのまま買い持ちしていれば+16.7％の利益を手に入れられたはずでした。

この一年間、投資家達が学んだことは、「何かをすること」よりも「何もしない方がいい」ということです。特にジェレミー・シーゲル流の配当再投資戦略を実践するバフェット太郎のような投資家たちは、粛々と配当を再投資し、決して売らないことです。

グッドラック。