バフェット太郎です。

4日のNYダウ株式市場は前日比+60.4ドル（+0.3％）高の1万9942.16ドルと続伸して取引を終えました。この日投資家が注目していたのはFRB（米連邦準備制度理事会）が公表した12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨です。

議事要旨によれば、トランプ新政権による経済への影響に関して活発な議論が交わされたとのこと。FOMC参加者のほぼ全員が、トランプ新政権による財政刺激策や規制緩和が経済成長を加速させる可能性があるとの認識を示したものの、それらが本当に実行されるのか、あるいは時期や規模については不確定要素があるとの認識で一致しました。

チャートは1954年以降の政策金利の推移を表しています。FRBは12月のFOMCで一年ぶりに政策金利を+0.25％pt引き上げて0.50～0.75％にすることを全会一致で決定しました。

複数のFOMC参加者はトランプ新政権による運営次第で、経済成長は12月時点で予想しているよりも加速も鈍化もする可能性があると指摘しました。また一部の参加者は、経済成長と原油高が一段と加速することが高インフレにつながる恐れがあるとの危機感を示しました。現在、足元のドル相場がドル高で推移していることがインフレを抑制しているものの、今後ドル安に転じればインフレが加速しかねないということです。そして労働市場が最大雇用に近づく中、失業率が長期見通しを下回るならインフレを抑えるためにも利上げペースを速めざるを得ないと注意を呼びかけました。

過去に答えを求めれば、利上げは一度やり始めるとクセになり、ズンズンと進む傾向があります。そのため利上げ期間は1年半～2年半であることが多いです。別の言い方をすれば景気に一度火が付くとそれをゆっくり温めることはできず、一気に過熱させてしまうということです。

つまり、景気とはFRBがコントロールできるものではないので、市場の予想に反して利上げペースが加速してしまうことは十分に起こり得るということです。そしてそれは世界の金融市場に新たなリスクとして歪みを生むことになります。

グッドラック。


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