バフェット太郎です。

5日のNYダウ株式市場は前日比ー42.87ドル(ー0.21%)安の1万9899.29ドルと小幅反落して取引を終えました。株式市場が下落した主な要因は、この日発表された12月全米雇用統計が予想を下回ったからです。

雇用統計の前哨戦となる12月全米雇用報告によれば、民間部門雇用者数は予想17万人増に対して、結果15万3000人増と予想を下回ったとのこと。また、今夜発表される雇用統計は、非農業部門雇用者数が17万8000人増、失業率は4.7%と予想されています。

しかし、米国の労働市場は完全雇用に近づいているため、雇用者数の伸びや失業率はそれほど注目していません。賃金がしっかり上がっているのかということを投資家たちは心配しているのです。

FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長はかねてから、やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人々が、もう一度労働市場に帰ってくることで、市場のスラック(余剰資源)が縮小し、賃金に上昇圧力がかかることを期待しています。

スラックが縮小すれば、企業の人材確保が困難になるため、賃金を引き上げざるを得なくなり、賃金が上昇すれば経済の成長見通しは上向き、企業が研究開発に積極的に乗り出すだけでなく、個人による起業も増加しやすいからです。

そうなることで米国経済は緩やかに加速していくことが期待できるというわけです。しかし、トランプ新政権による景気刺激策や規制緩和がどれほどの影響を与えるのかについては不確定要素が大きいため、今後のインフレ率次第では利上げペースが加速も減速もしかねません。従って、年内の利上げ回数は2回にも4回にもなる可能性があるというわけです。
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チャートはNYダウ株式市場の日足チャートです。これまで上昇一辺倒だった株式相場は一転してレンジ相場を形成し始めました。このレンジ相場を突破する材料は何も雇用統計だけではありません。11日に予定されているトランプ次期大統領による初の記者会見にも投資家は注目しています。

11月の大統領選挙以降、ダウは大きく上昇していますが、これは投資家たちがトランプ新政権による財政支出拡大によるインフラ投資の推進と、法人税の減税、金融規制の緩和を期待しているからに他なりません。別の言い方をすれば、現在の株価水準はトランプ新政権によるマイナス材料をまだ何一つ織り込んでいないということです。

従って、トランプ次期大統領が記者会見の場で何かとんでもないことを言っちゃうんじゃないかと市場参加者たちは戦々恐々としているというわけです。

グッドラック。
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