バフェット太郎です。

トランプ次期大統領による初の記者会見後、為替が急速にドル安円高方向に動き、一時1ドル113円まで下落しました。バフェット太郎は今後ドル円が一時120円をつけるも、その振れ幅は上にも下にも大きなものになると予想しています。

そもそも、トランプ次期大統領の記者会見では、雇用、通商協定、オバマケア（医療保険制度）、サイバー攻撃についての発言が目立ちました。雇用については、自動車会社に対してメキシコに工場を移転させないように促し、強引に国内で作らせる方針を示しました。また、通商協定では中国やメキシコに対して関税を引き上げること、オバマケアについては薬価引き下げ後、代替案を用意すること、サイバー攻撃についてはロシアが関与していことを認めました。

そう、トランプ次期大統領の初の記者会見はコマゴマとしたつまらない内容ばかりで、投資家が期待していた減税についてなーんにも喋ってない。投資家たちは景気刺激策についてもっと踏み込んだ発言をして欲しかったし、減税に対して明確に強く発言して欲しかった！

そのため期待先行で過熱気味に上昇していたドルは冷や水を浴びせられたというわけです。しかし、トランプ新政権でレパトリ減税が実施されれば、必然的にドル買い需要が高まるため、「ドル高円安は必然だ」ということが容易に想像できます。

レパトリ減税とは本国投資法とも言い、企業が海外で稼いだお金を本国に戻す際、減税措置をするものです。通常であれば35％程度課税されますが、これをトランプ新政権では10％にすることが期待されています。そのため、米国の多国籍企業が海外に蓄えてある2兆5000億ドルもの海外留保利益のうち一部が米国に還流することが予想されています。

ちなみに2005年のブッシュ政権でもレパトリ減税が実行されましたが、当時の海外留保利益が6000億ドルで還流額が半分の3000億ドルだったので、今回も半分程度が還流されるとすると1兆2500億ドルものドル買い需要が生まれるということです。

（出所：1ドル円.com）

チャートはレパトリ減税が実行された2005年のドル円チャートです。ね？ドルが上昇してるでしょ？レパトリ減税は2004年に成立して2005年の一年間限定だったので、これだけ買われたのです。ちなみにトランプ新政権では2017年に成立して2018年の一年間限定でドル高になることが予想されています。では、レパトリ減税が成立した2004年の為替チャートはどうだったかと言うと以下の通りです。

（出所：1ドル円.com）

レパトリ減税が成立した10月までの期間、ドル円の振れ幅が徐々に縮まる三角保ち合いを形成していました。10月の成立に向けて投資家たちが次第に慎重姿勢になっていることが伝わってきます。そして九月の終わりの時点で上に抜けてドル高かと思わせたのも束の間、ドルは大暴落しました。

従って、2017年はレパトリ減税が成立する年ですから、2004年のようにドル円の振れ幅が徐々に縮まるような展開が予想されます。年央まではドル高とドル安の振れ幅が大きくなりがちですが、次第に振れ幅が縮まって、成立と同時に大暴落というシナリオが待っています。

米国株も同じように年央まで株高が進み、そこから弱気相場に突入、年末にかけて1万9900ドルに回復すると思います。

グッドラック。

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