バフェット太郎です。

ウォールストリートジャーナルによれば米マクドナルド（MCD）は中国事業の株式売却に引き続き、日本マクドナルド株も手放す考えで売却先を募っているとのこと。日本マクドナルドはポケモンGOの集客効果により、既存店売上高が回復していたので売却は見送られるのではと一部で期待されていましたが、予定通り売却に向けて話が進んでいたようです。

さて、米マクドナルド（MCD）は日本マクドナルドの株式50％弱を保有しているのですが、このうち最大33％の売却を検討しているそうです。中国事業でも米マクドナルドの保有比率は20％だったので、日本事業も20％程度になると思います。また、将来的には韓国事業の株式売却も検討されているとのこと。

米マクドナルド（MCD）は海外事業を次々に売却し、2018年末までに売却する店舗の数を4000とし、長期的にはフランチャイズ店の比率を現在の83％から95％に高める目標を掲げています。こうすることで資産を軽量化し、ロイヤリティ収入を稼ぐという戦略です。ただし、こうしたビジネスモデルは何も目新しいものではなく、むしろ米マクドナルド（MCD）は出遅れている方です。

例えば世界二位のハンバーガーチェーン店バーガーキングは2010年にブラジルの投資会社3Gキャピタル・パートナーズに買収された後、所有していた店舗を次々と売却していき、FC（フランチャイズ）比率を高めました。その後バーガーキングは、ほとんどの店舗がFC化しているカナダのドーナツチェーン店ティム・ホートンズを買収しました。

同じくハンバーガーチェーン店のカールス・ジュニアやハーディーズを運営するCKEレストランツも、3700以上ある店舗の95％近くがFC化しており、ダンキン・ドーナツを運営するダンキン・ブランズ・グループ（DNKN）もドーナツ1万1700店、アイス7600店のほとんどがFC化しています。また、サンドイッチチェーン店のサブウェイは全4万5000店をFC化しています。

資産軽量化によるロイヤリティ収入の安定的確保というビジネスモデルは、自らが多額の設備投資をしなくていいため、新たな市場に次々と進出できるという点で魅力的です。例えば店舗を作るのに5000万円程度かかる場合、それをFCオーナーが全て負担してくれるのです。一方で売上高の3～6％がロイヤリティ収入として本部に送金されるため、米マクドナルドはリスク0で儲かるというわけです。

また、マクドナルド（MCD）は賃金が低いため、賃上げ要求に関するリスクが懸念されたりしますが心配する必要はありません。なぜなら実際賃上げをして苦しむのは、店舗の建設費用に5000万円近く借金して、毎月ロイヤリティ費用を本部に支払っているFCオーナーだからです。賃上げにより利益率が悪化すれば借金返済が不可能になり撤退することになります。それで職を失うのはFCオーナーとそこで働いている賃上げ要求をしたアルバイトスタッフであり、本部やその他のFC店舗はほとんど無傷です。

従って、現場で働いているマクドナルドスタッフは賃上げを求めることもできません。ただし、マクドナルドのスタッフは無理矢理誰かに働かされているわけではないし、自由な意思と選択の下で納得して低賃金で働いているので、誰も悪くはありません。

つまり、米マクドナルド（MCD）は市場経済の原理を利用して正当に安定したキャッシュフローをこれからも稼いでいくことが予想できます。

また、資産軽量化により米マクドナルドが次第にスリムになる一方、顧客だけがブクブクと太っていきそうです。もちろん顧客も自由な意思と選択の下で納得して太っているわけなのだけれど…。

グッドラック。

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