バフェット太郎です。

チャートはS&P500指数の週足チャートです。株価は上値の重い展開が続いていますが、企業決算は各社概ね好調で、10ｰ12月期決算は約5％の増益が見込まれており、今後も増益傾向が続くことが期待されています。

さて、企業業績が回復する中、トランプ政権の目玉とされる法人税の減税に投資家の期待が集まっています。米国の法人実効税率は35～40％なんて言われたりしますが、海外での節税効果があるため、実際は30％を割り込んでいます。ちなみに、S&P500指数構成企業の2015年の法人税実効税率は29.4％でした。

野村証券投資情報部の試算によれば、トランプ政権による減税により、法人実効税率が25％になった場合、+6.3％の増益効果、20％になった場合は+13.4％の増益効果が期待されるとのこと。

グラフは2012年以降のS&P500指数のEPSの推移です。2017年以降は各実効税率による予想EPSを表示させています。現在のS&P500指数は2261なので、2016年のEPS118.69で除するとPER19.05倍だとわかります。これは過去10年平均のPER16.1倍よりも割高です。

このグラフは2017年と18年の各実効税率の予想EPSに、10年平均PER16.1倍を掛けたS&P500指数の予想値です。法人税実効税率が20％まで引き下がり、PERが16.1倍なら、S&P500指数は17年2423、18年2715となります。しかし、必ずしもシミュレーション通りいくわけではないし、むしろいかない場合の方が多いです。

2017年の実効税率を25％とした場合の予想EPSに、平均より低いPER14倍を掛けると予想S&P500指数は1975.68となります。これは現在の水準からｰ12.6％安の水準であり、この程度の調整幅なら十分にあり得ます。

ただし、米国経済が好調なうえ、FRB（米連邦準備制度理事会）が利上げする局面では、株価は上昇しやすいので、弱気相場が訪れても短期的な調整局面で終わると思います。景気後退を警戒しすぎて株を投げ売りするのだけはやめてください。

グッドラック。

（参考：1／23朝エクスプレス「トランプ新政権始動でどうなる米国株」 ）


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