バフェット太郎です。

25日のNYダウ株式市場は、前日比+155.80ドル（+0.78％）高の2万0068.51ドルと、史上初の2万ドルの大台を突破しました。

トランプ氏が大統領選挙に勝利して以降、株価は軒並み上昇していますが、これは財政支出によるインフラ投資の拡大や法人税の減税、金融規制の緩和への期待感が高まったためです。特にゴールドマン・サックス（GS）とJPモルガン・チェース（JPM）がダウ平均全体の上昇のおよそ2割を占めるなど、金融株が好調に推移しました。

さて、1999年3月にダウが1万ドルの大台に乗せてから2万ドルまで到達するのにおよそ18年要したわけですが、1995年11月の5000ドルから1万ドルまではたったの3年半しか要していません。また、1987年の2500ドルから5000ドルまで8年半、1983年の1250ドルから2500ドルまで4年で倍増しています。

一方で1959年の625ドルから1250ドルまでは24年、1929年の312.5ドルから625ドルまでは30年の時間を要しているので、今回の18年という期間は歴史的に見れば特別長く時間がかかったと言うわけではありません。また、そもそも投資家にとって重要なことは、こうした名目ベースで株価がどれくらいの期間でどれだけ上がったとかではなくて、インフレ調整後の実質トータルリターンが過去どうだったか、そして今後どうなるかということです。

過去に答えを求めれば、1802年から2006年までの204年間にわたり、経済・社会・政治が劇的に変化してきたものの、株式投資の実質トータルリターンは平均して年率6.8％の利回りを記録してきました。これは10年で資産が倍増したことを示しています。

また、実質トータルリターンは長期的に見れば、どの時代でも概ね6.8％でした。1802年から1870年までの68年間は7.0％、1871年から1925年までの54年間は6.6％、1926年から2006年までの80年間は6.8％でした。加えて、戦後の1946年から2006年までの60年間も6.9％と概ね平均通りでした。（ちなみに過去200年間に起こったインフレはすべて第二次世界大戦後からです）。

つまり、長期的に見れば戦争やインフレが株式の実質トータルリターンに影響を及ぼすことはなく、平均に回帰するというわけです。そうであるならば、今後も株式への長期投資は、概ね6.8％の利回りが期待できそうです。ただし、短期・中期的に見ればその限りではありません。

例えば、戦後1946年から1965年（19年間）にかけての実質トータルリターンは年率10.0％だったのに対して、1966年から1981年（15年間）にかけては年率ｰ0.4％でした。これはベトナム戦争によるところが大きいです。その後、1982年から1999年（17年間）のITバブルにかけて+13.6％、2000年から2016年末（17年間）にかけて2.4％（「名目リターン4.57％」ｰ「平均インフレ率2.17％）でした。

このように、20年未満の運用だと誤差があるし、2000年のITバブル崩壊直前を起点にすると、リターンが著しく低くなったりしますが、長期的に見れば、実質トータルリターンは概ね6.8％程度が期待できます。ちなみに6.8％はあくまでインフレ調整後のトータルリターンであって、年率平均3％のインフレが起きるとすると、名目トータルリターンは9.8％になります。

米国経済はこれまでの200年間、農業国から工業国を経て、サービス業やハイテク技術中心へと経済が発展してきました。また、戦争やテロ、金本位制の崩壊、バブル、金融危機などの激動を考えれば、株式投資への長期投資は驚くほど安定して投資家に富をもたらすことがわかります。

ダウの117年チャートです。2017年以降、EU（欧州連合）解体懸念やテロの多発、中国不動産バブル崩壊、保護貿易による世界経済の縮小など、これから投資家が懸念することは多いかもしれませんが、米国経済があらゆる苦難を乗り越えてきたことを証明するこの一枚のチャートを見れば、これから起こり得ることが、どれ一つ取っても乗り越えられない壁ではないことがわかると思います。

グッドラック


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