バフェット太郎です。

27日のNYダウ株式市場は、前日比ｰ7.13ドル（ｰ0.04％）安の2万0093.78ドルと下落して取引を終えました。冴えない企業決算と予想を下回るGDP（国内総生産）速報値がトランプラリーに水を差しました。

米第4四半期GDP（国内総生産）速報値は予想2.2％増に対して、結果1.9％増と予想を下回ったとともに、第3四半期GDPの3.5％増から大きく減速しました。また、GDPの過去7年間の平均増加率2.1％も下回りました。

【米国：GDP】

（出典：ウォールストリート・ジャーナル）

【GDP：各種増加率】

堅調な労働市場と低い失業率を背景に、消費は2.5％増、住宅は10.2％増と好調でした。住宅ローンは上昇基調にあるものの、過去と比べれば依然としてかなり低い水準であるため、住宅市場は今後も堅調に推移することが予想されています。一方でドル高の影響を受けて輸出が4.3％減と低迷しました。これはトランプ政権の保護貿易を後押ししてしまう内容です。

トランプ大統領はかねてからGDPを年率4％で増加させると公約に掲げており、そのためには財政支出によるインフラ投資の拡大と法人税の減税、金融規制の緩和、対外貿易赤字縮小のための貿易協定の撤廃と見直しを進めることでそれを達成させようとしています。そのため、大統領就任直後にTPP離脱の大統領令に署名し、メキシコ国境沿いの壁建設へ向けた大統領令にも署名しました。

こうしたことからトランプ大統領は早くも世論から「本物の政治家とは言えない」と非難されています。なぜなら公約を本当に実行に移しているから。

グッドラック。


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