バフェット太郎です。

2月6日のNYダウ株式市場は、前日比ｰ19.04ドル（ｰ0.09％）安の2万0052.42ドルと反落して取引を終えました。下落した主な要因は原油安を背景にエネルギー株が下落したことや、トランプ大統領の政策の不透明感が懸念材料になったためです。

米大統領選挙でトランプ大統領が勝利して以降、株式市場はインフラ投資の拡大、法人税の減税、金融規制の緩和への期待感から+12％と大幅上昇してきましたが、今、投資家たちはトランプ大統領の詳細を知りたがっています。

ゴールドマン・サックス（GS）のエコノミストは去年の大統領選挙後に見られた投資家のセンチメント好転は、減税や規制緩和が実施される期待感が通商や移民規制強化の不安を上回っていることを示唆していたものの、今年に入り、一カ月過ぎた時点ではリスクバランスは幾分ポジティブではなくなったと指摘しました。また、その上で財政支出によるインフラ投資の拡大は年内ではなく、主に2018年になるとの見通しを示しました。

移民規制の強化に関して、アップル（AAPL）やアルファベット（GOOGL）、マイクロソフト（MSFT）などハイテク大手を含む100社近い企業は、入国制限に対する大統領令について、米国のビジネスを著しく損なうとして、大統領令に反対する弁論書を裁判所に提出しています。

ドル円は112円のサポートラインを割り込み111円台をつけています。今年成立し、来年実施されるることが予想されているレパトリ減税（本国投資法）により、国外に貯めこまれている2兆5000億ドルの内、半分以上が国内に還流されることが予想されています。これはわずか一年間で1兆2500ドル（約140兆円）ものドル買い需要を生むので需給関係からドルが買われやすいです。ただし過去の経験則に従えば、レパトリ減税が成立する年は、成立後、利益確定売りによるドル売りが進みやすいです。一方で2018年は実需が伴いますから大幅にドル高になると予想されます。

金の日足チャートです。移民・難民の入国を制限した大統領令を発端にした先行き不透明感の高まりから、急速にリスクオフの姿勢が鮮明になりつつあり、金への逃避が進んでいます。短期的には1260ｰ70ドルまで上昇すると思います。

グッドラック。


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