バフェット太郎です。

ドナルド・トランプ氏は大統領就任後、TPP離脱やメキシコとの国境に壁を建設するなどの大統領令を相次いで出していますが、今注目されているのは「国境税」で、これを導入するかで米国企業が対立しています。

「国境税」とは「法人税の国境調整」のことで、輸出企業が海外で得た収益を免除する一方で、輸入企業が海外から仕入れた商品には20％課税するというものです。

国境税の導入により得する株と損する株の一覧は以下の通りです。

輸出が多い製造業ほど国境税に賛成していて、アメリカン・メイド・コアリション（米国製連合）と名付けたロビー団体を通じて国境税の導入を支援し始めました。彼らの主張は「これまで低税率の他国企業に対して不利を受けており、海外製品と競い合える公平な競争環境が必要」また、「米国に投資を促す仕組み作りをすることで米経済を再調整できる」というものです。

一方で輸入が多い流通業ほど国境税に反対しています。これは国境調整の導入により食品やガソリン、衣服など生活必需品の価格が20％以上押し上げられ、一世帯当たり1700ドル（約19万円）の負担増になるおそれがあり、消費が鈍化する懸念があるからです。

仮に国境税が導入されれば、リストラに踏み切らざるを得ない企業が出てきます。また、そもそも流通業も製造業もコスト削減のためロボットやクラウドコンピューティングによる効率化を進めるなど自動化が進んでいるので、国境税を導入しても雇用は一時的に増えるかもしれませんが、すぐに減少すると思います。

ちなみに輸出と輸入が複雑に絡み合ってるアップル（AAPL）は反対の立場を取っています。「iPhone」など米国で販売する製品のほとんどをアジアで生産しているためで、「最終消費者に負担を強いることが米国経済のためになるとは考えられない」とのことからです。

こうした中、トランプ大統領は17日、ボーイングの工場を訪れ、「我々の目標は輸入依存を減らし、多くの米国製品を買うことだ」と発言しました。これは国境税導入に前向きだということです。

従って、上の図に示した「損する株」はこれから低迷する可能性が高いです。

グッドラック。


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