バフェット太郎です。

20日のNYダウ株式市場は、前日比ー8.76ドル(ー0.04%)安の2万0905.86ドルと小幅下げて取引を終えました。トランプ大統領の減税景気刺激策は、これまで予想されていたよりも時間がかかるのではないかとの懸念が高まったことで「売り」優勢となりました。

【ダウ平均:週足】
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ダウ平均は米大統領選挙以降、トランプ政権による財政支出拡大によるインフラ投資の拡大、法人税の減税、金融規制の緩和などへの期待感から大きく上昇しましたが、この上昇トレンド事態は2016年1月から始まっています。

この上昇トレンドは現在やや頭打ちとなっていますが、これは、トランプ大統領による減税景気刺激策の詳細をずっと待ち続けている投資家たちが様子見姿勢を強めているためです。

ただ、トランプ大統領の盗聴問題が注目されていることで、共和党によるオバマケアの代替案の進捗が妨げられており、投資家たちは減税景気刺激策の詳細を知りたいものの、オバマケアの代替案が進まなければ税制改革には手がつけられないとしています。そのため、米国株式市場は投資家たちの失望を買うリスクに直面しているのです。

【米10年債:日足】
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15日のFOMC(連邦公開市場委員会)でFRB(米連邦準備制度理事会)が追加の利上げを発表して以降、米10年債を反対に下がっています。これは市場が年内の利上げ回数が3回以上になるとの上振れリスクを懸念していたものの、FOMC後の記者会見で、イエレン議長がややハト派よりの姿勢を示したためです。

【ドル円:日足】
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ドル円相場は111円台後半~115円台半ばまでのボックス相場を形成しており、現在111円台後半のサポートラインを試す展開が注目されています。
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過去の経験則に従えば、利上げは中・長期的に見ればドル高円安を意味するので、米国株投資家は短期的な円高局面を恐れる必要はありません。

グッドラック。

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