バフェット太郎です。

世界の地政学リスクの高まりを受けて、多くの投資家が将来の先行き見通しに悲観的になっています。

ダウ平均は昨年11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利して以降、約15％値上がりしていることに加えて、予想PERが18.3倍と過去25年の平均予想PER16.8倍を上回っていることから割高感があり、投資家たちは弱気相場入りも覚悟しなければならない状況にあります。

バフェット太郎も多くの投資家と同様に短期的な先行き見通しについてネガティブに見ています。これは、民主党政権から共和党政権に返り咲いた最初の年というのは弱気相場入りしやすく、過去100年で5回中5回で弱気相場入りしているからです。

これは何も、コインを投げて偶然5回連続で裏が出たという話ではありません。このような傾向になるのにはワケがあって、それはそもそも共和党政権の政策が株式市場にとってポジティブに働きやすいものが多いからです。例えば、今回はインフラ投資の拡大や金融規制の緩和、法人税の減税などがそれです。

こうしたポジティブな材料は大統領選挙の年に織り込まれるため、大統領選挙の翌年はそれ以上上がりにくく、民主党政権から共和党政権に返り咲いた最初の年というのは弱気相場入りしやすいのです。

では、投資家は今のうちに株を手放しておくべきなのでしょうか。

短期的に見れば、その方が良いかもしれないし、良くないかもしれません。将来を見通すガラスの水晶玉がない限り、それはやはり誰にもわからないのです。

では、そもそも株価は割高なのでしょうか。過去25年の平均予想PERが16.8倍だったことを考えれば割高感があります。しかし、著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2月のCNBCのインタビューで「米国株はバブルではない」とし、「金利と比較すれば割安な方で、長期金利が7ｰ8％程度に上昇したらバブルを警戒すべきかもしれない」と述べたことから、米国株は依然として割安である可能性があります。

バフェット氏の言う「金利と比較すれば」ということはどういうことなのでしょうか。楽天証券経済研究所の香川氏のレポートによれば、予想PER×長期金利で算出した「金利調整後PER」は0.46倍と、過去25年の平均金利調整後PERの0.76倍を大きく下回っているそうです。

（出所：楽天証券）

このように地政学リスクの高まりから多くの投資家は将来の先行き見通しに悲観的になっていますが、バフェット氏が割安の根拠としている金利調整後PERで見た米国株は依然として割安であり、米国経済が好調であることも加味すれば、わざわざ株を手放すような状況ではないと考えられます。

また、金利調整後の予想PERが過去平均の0.76倍程度まで上昇すると、ダウ平均は3万3000ドルまで上昇する可能性があることになり、さらに今後予想EPSが上昇するようなら、株価はさらに上昇することが予想されます。

バフェット太郎は誰も将来の先行き見通しを正確に予想することができないと考えているので、短期的な売買はカジノでギャンブルをすることと変わらないと思っています。

しかし、ファミレスやファストフードのチェーン店がコカ・コーラ社との提携を解消し、ペプシコに乗り換えるなんてことはない（その逆もない）し、スーパーやコンビニがコカ・コーラの取り扱いを止めるなんていうことはあり得ないので、投資家は将来の先行き見通しに対して低いハードルを選び、堅実に、そして大きく投資することで、満足のいく投資成果が得られると思いますよ。

グッドラック。


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