バフェット太郎です。

米商務省が米・第1四半期GDP（国内総生産）の速報値を発表しました。内容はまちまちでした。

GDPは予想1.2％増に対して、結果0.7％増と予想を下回りました。2014年第1四半期以来、3年ぶりの弱い伸びに留まりました。

トランプ大統領が掲げる景気刺激策が頓挫する可能性が懸念する中、第1四半期は自動車販売の低迷で「個人消費」がほとんど振るわず、企業の「在庫投資」が減少しました。

一方で過去二年間低迷していた「設備投資」の伸びは建造物と機械設備を中心に大幅増加となり、年率9.1％の伸びとなりました。今後、政府が法人税改革を実行できれば、おびただしい数の投資プロジェクトが動き出すので、それまでは伸びが抑えられる見込みです。

また、「住宅」も強かったです。個人消費が冷え込んだものの、住宅市場に波及することがなかったので、住宅は引き続き米国経済の明るい材料となっています。

FRBは年内にさらに二回の利上げを見込み、市場では6月にも追加の利上げがあるとの観測が高まっています。今回のGDP速報値はそうした利上げ観測を後退させるものであったものの、見送るほど悪い内容ではありません。

さらに、この日は地政学リスクも懸念材料となりました。29日に就任から100日目を迎えるトランプ大統領は、大統領執務室でメディアに対し、「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性がある」と話しました。その後、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するも、数分後に空中で爆発し失敗したそうです。

【ダウ平均：日足】

弱いGDP速報値と地政学リスクの高まりを受けて、ダウ平均は前日比ｰ40.82ドル（ｰ0.19％）安の2万0940.51ドルと小幅安で取引を終えました。

投資家は地政学リスクの高まりを受けてからではなく、常に暴落のリスクに備えた運用を心掛けなければなりません。バフェット太郎は米国株に100％投資していると言っても、コカ・コーラ（KO）やジョンソン＆ジョンソン（JNJ）のような退屈なディフェンシブ株ばかりに投資しています。

これらの銘柄は業績が安定しているだけでなく、海外の売上比率も高いため、米国株に投資していながら、世界に分散投資していることと同じ意味を持つのです。

一方で日本株100％のポートフォリオでは、その投資対象銘柄が国内でのみ稼いでいたり、海外といってもアジアに集中していたら、それは十分に分散された投資とは言えません。

投資家はこうしたことを加味しながら暴落のリスクに備えたポートフォリオを作るように心がけてください。

グッドラック。


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