バフェット太郎です。

EU(欧州連合)の独占禁止当局である欧州委員会がアルファベット(GOOGL)に対して、24億2000万ユーロ(約3000億円)の制裁金を科すなど、EU当局による米ハイテク企業への制裁が続いています。

これまでにもアップル(AAPL)がアイルランドで受けていた優遇税制を違法と認定し、130億ユーロの追徴課税を命じたり、フェイスブック(FB)には対話アプリ「ワッツアップ」買収を巡って、EUに対して「不正確で誤解を招くような情報」を回答したとして、1億1000万ユーロの罰金が命じられました。

そもそも、米ハイテク企業は規制緩和された自由で創造的なシリコンバレーで生まれ育ってきているので、規制に縛られた不自由で収奪的な欧州市場に進出すれば問題が起こるのは自然なことかもしれません。

例えば、「個人情報」については、米国では表現の自由や報道の自由を定めた憲法によって守られますが、欧州ではプライバシーの保護が優先されます。そのため、フランスの規制当局は、自分の名前を検索した結果、不適切な内容であったりプライバシーを侵害する内容だとして削除依頼があった場合、グーグルなどの検索エンジンはそれに従うよう命じています。

また、米国では例えばグーグルに違反行為があった場合、米独占禁止当局が判事に対してグーグルが違反行為をしていることを証明しなければなりません。しかし、欧州では独占禁止当局が検察、判事、陪審の三役を同時に担っているため、違反は簡単に成立してしまいます。

そのため、アルファベット(GOOGL)やアップル(AAPL)、フェイスブック(FB)はスムーズに制裁を受けることになります。ちなみに、こうした米IT企業への制裁で喜んでいるのは何も欧州企業であるとは限りません。

グーグルが独占禁止法に違反しているとして文句を言ったのは、他でもない米企業だったのです。さらに、多くの米企業は欧州の独占禁止当局にさらなる制裁を求めてロビー活動をしています。つまり、EUを影で操っている黒幕は米企業だったのです。

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【アルファベット(GOOGL):日足】
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アルファベットは50日移動平均線を割り込み、続落して下げています。チャートはヘッド&ショルダーを形成し、870ドル方向へ急落すると予想されます。

今年5月、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が「アルファベット(GOOGL)に投資しなかったことを後悔している」と発言したことを受けて、アルファベット(GOOGL)に慌てて投資したクソダサい投資家さんもいるようですが、まさか自分が天井で掴まされるとは思ってもなかったでしょう。

グッドラック。

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