バフェット太郎です。

冴えない労働市場に関する経済指標が相次ぐ中、労働省が6月の米雇用統計を発表しました。内容が良かったため、FRB(米連邦準備制度理事会)が年内少なくともあと一度利上げするとの観測が高まりました。

非農業部門雇用者数は予想17万9000人増に対して、結果22万2000人増と予想を上回りました。

失業率は予想4.3%に対して、結果4.4%と悪化しました。

時間当たりの平均賃金は予想0.3%増に対して、結果0.2%増と予想を下回りました。

非農業部門雇用者数の伸びは、5月の15万2000人増から加速しました。また、4・5月分は前回発表から4万7000人上方修正されたことで三カ月平均の雇用者数の伸びは19万4000人増となりました。これは前月の三カ月平均約12万人増から大幅に持ち直していることから、最近の先行き見通しに対する懸念を払拭したと言えます。
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さらに、雇用の増加は一部の業種や産業に偏って増加したわけではなく、6割近い業種で幅広く雇用が増加していることも好材料です。

失業率が前月の4.3%から4.4%へと悪化しましたが、これは職探しを諦めた人たちが再び労働市場に戻って来たことで労働参加率が増加したためです(*米失業率は、やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人は除外して計算されています)。

失業率が悪化する一方で、就業率が0.1pt上昇していることを考えれば、家計調査は良い兆候を示していると考えられます。

時間当たりの平均賃金は、0.2%(正確には0.15%)増、前年比で2.5%増と弱い数字でした。米労働市場が完全雇用に達していないため、賃金が伸び悩んでいると言えます。ちなみに、5月の0.1%増からは加速しています。

さて、全般的に好調だった雇用統計を受けて、ロイターが予想する12月利上げ確率は51.5%と上昇しました。また、今回の雇用統計を受けて、FRBが9月にもバランスシートの縮小に動く可能性が高まったことから、米10年債が売られ利回りが上昇しました。加えて、日米金利差の拡大を懸念して円売りドル買いが加速。一時1ドル114円をつける場面がありました。

過去の経験則に従えば、利上げ局面で株が買われやすいため、今後株高ドル高が加速する可能性が高いです。しかし、景気拡大期でも株価が瞬間的に急落するケースもあることから、過度な楽観とリスクの取りすぎには注意してくださいね。

グッドラック。


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