バフェット太郎(@buffett_taro)です。

11月1日のNYダウ株式市場は前日比+57.77ドル(+0.25%)高の2万3435.01ドルと上昇して取引を終えました。上昇した主な要因は、好調な経済指標が好感されたためです。

雇用統計の前哨戦となるADP10月全米雇用報告によれば、民間部門雇用者数は予想20万人増に対して、結果23万5000人増と予想を上回り、7カ月ぶりの大幅なプラスでした。

そしてFRB(米連邦準備制度理事会)は31日・1日の日程でFOMC(米連邦公開市場委員会)を開き、市場の予想通り、政策金利を1.00~1.25%で据え置くことを決定しました。

声明によれば、「ハリケーンに伴う被害と混乱があったにも関わらず、家計支出や消費信頼感は堅調で、労働市場も力強さを増している」と指摘し、12月利上げの可能性を示唆しました。

さて、市場の注目は来年2月に任期満了となるイエレンFRB議長の後任人事に集まっていますが、31日にトランプ大統領がジェローム・パウエル理事と会談し、次期FRB議長に指名する意向だと内示したそうで、2日にも正式発表する見通しです。
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パウエル氏がFRB議長の後任となれば、これまで同様、金融緩和解除を慎重に進める公算が大きく、トランプ大統領が7月に「低金利の継続を望む」と発言していることから、想定よりもさらに緩慢なペースになりかねません。

さらにパウエル氏は金融危機を繰り返さないために強化された金融規制を一部緩和することに前向きであることから、規制緩和が進む公算が大きいです。

そのため、規制緩和と利上げを待ちすぎた結果、米国のインフレ率が加速し、資産バブルになる可能性が高まります。

つまりこれから1~2年は、株式市場が「暴落するリスク」よりも「暴騰するリスク」が高まり、投資家と非投資家との間で資産格差がさらに拡大する公算が大きいです。

グッドラック。

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