バフェット太郎(@buffett_taro)です。

トランプ減税は、今年暴落した株をさらに暴落させる原因になりかねません。

米国では今、法人税率を引き下げようとする動きが進んでおり、2日に共和党下院指導部が税制改革法案において、法人税率を35%から20%に引き下げると公表しました。

本当に減税が施行されるのかどうかは懐疑的ではあるものの、仮に来年1月から減税が施行されることが決まれば、アップル(AAPL)やアルファベット(GOOGL)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)などの含み益が乗っている銘柄に対しては、減税が施行される来年に売ろうとする動きにつながりやすいです。

一方で投資家たちは年末になると、一年間の税金を安くするために、含み損を抱えている株を売却する「損出し」をします。つまり、多くの投資家が含み損を抱えているとみられるゼネラル・エレクトリック(GE)のような株が売られやすくなるというわけです。

また、FAAMG株は来年売られやすくなるため「買い」が進みにくく、上値の重い展開が予想されます。

【カーター減税後のダウ平均】
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チャートは1978年1月~1979年12月末までの株価推移です。78年11月に法人税率が48%から28%に引き下げられましたが、施行に先駆けた8月に株価はピークをつけて、その後一年以上に渡る弱気相場が続きました。

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【レーガン減税後のダウ平均】
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こちらのチャートは1981年1月~1982年12月末までの株価推移です。81年7月に法人税率が28%から20%に引き下げられましたが、「カーター減税」同様、施行に先駆けた3月に株価はピークを付けて、その後一年以上に渡る弱気相場が続きました。

つまり、過去の経験則に従えば、施行の前から株価はピークを付けて、その後約一年間弱気相場となり得るわけです。そのため、株価は過去最高値圏で推移し、足元の労働市場や企業業績は堅調であるものの、株価は短期間(約一年間)調整局面を迎える公算が大きいです。

ちなみに株価の予想下落率ですが、カーター減税時は直近の高値からー18.43%安、レーガン減税時はー26.91%安であったことを考えると、トランプ減税後の下落率は15~30%前後になりそうです。

現在、ダウ平均が2万3500ドルで推移していることを考えれば、1万6450ドル~1万9975ドルのレンジに収まるものの、2万ドルの大台を一時的に下回ることが予想されます。

さて、米国株式市場は09年3月以降、約9年間強気相場となりましたが、それもいよいよ終わるのかもしれませんね。多くの個人投資家たちがリーマンショックを経験していないことを考えると、一年間続く弱気相場は、まるで永遠に続く大不況のように感じて株を狼狽売りしてしまうかもしれません。

しかし、多くの投資家が悲観的になっている時こそチャンスであることを忘れず、配当を再投資したり、収入の一部で積極的に株を買い増すことを忘れないでくださいね。

グッドラック。

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