バフェット太郎(@buffett_taro)です。

5日のNYダウ株式市場は前日比ー109.41ドル(ー0.45%)安の2万4180.64ドルと下落して取引を終えました。米上院は税制改革法案を賛成51、反対49で可決しましたが、上院案と下院案の違いに注目が集まっています。

例えば、代替ミニマム税について、下院案は個人所得税、法人税を共に撤廃したのに対して、上院案は個人所得税の範囲を狭め、法人税の撤廃は見送られました。

また、アラスカの石油開発について、上院案はアラスカ州の北極野生生物国家保護区内での石油掘削を認める方針としたものの、下院案はこれに言及しませんでした。

住宅ローン金利について、住宅ローン利息控除の対象となる融資の限度額は下院案が50万ドル、上院案が現行の100万ドルとしました。

個人所得税については、下院案は現行の7区分を4区分に変更し、最高税率を39.6%に据え置いたのに対し、上院案は7区分を維持し、最高税率を38.5%に引き下げるとしました。
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法人税率について、両院とも法人税率を20%に引き下げることを決めたものの、下院案は18年施行に対して、上院案は19年に先送りとしました。しかし、これに対してトランプ大統領が法人税率を先送りすれば22%への引き下げにとどまる可能性があると発言したことを受けて、最終的な税率について再び議論される見通しです。

海外所得税制について、両院とも米企業の海外利益に対する課税方法や海外子会社の配当などに関する税制を大幅に変更しました。税率の決め方などについて若干の相違がある模様です。

★★★

こうした中、昨日下げていたハイテク株が買い戻されましたが、その勢いが続かなかったことから再びハイテク株が売られる展開が続くと思います。

一方で、ハイテク株で利食われた投資資金は、税制改革の恩恵を受けると見られる金融株や米国国内に事業を集中している企業に集まることが予想されます。

例えば、リテール銀行大手のウェルズ・ファーゴ(WFC)、米小売最大手のウォルマート・ストアーズ(WMT)、米タバコ最大手のアルトリア・グループ(MO)、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)などです。

グッドラック。

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