バフェット太郎（@buffett_taro）です。

8日のNYダウ株式市場は前日比+117.68ドル（+0.49％）高の2万4329.16ドルと続伸して取引を終えました。上昇した主な要因は労働省が発表した11月の米雇用統計が好感されたためです。

【11月米雇用統計】
非農業部門雇用者数は予想20万人増に対して、結果22万8000人増と予想を上回りました。

失業率は予想4.1％に対して、結果4.1％と予想と一致しました。

平均時給は前年同月比予想2.7％増に対して、結果2.5％増と予想を下回りました。

また、前月比では予想+0.3％増に対して、結果0.2％増と予想を下回りました。

加えて、前月は±0％から0.1％減少に下方修正されました。

就業者数の伸びは、製造業と外食業、小売業がそれぞれ3万1000人増、1万8900人増、1万8700人増と好調でした。

さて、予想を上回る雇用統計を好感して株式市場は上昇、12月の利上げ確率は100％となりました。しかし、労働市場が引き締まっているのにも関わらず、平均時給の伸びが鈍くインフレ圧力もないことから、18年の利上げペースは加速しないのではないかとの見方が広がり、昨日に引き続きハイテク株が買われました。

バフェット太郎は労働市場が引き締まっているという見方には懐疑的で、現在の米国の労働市場は小売業や飲食業など、比較的時給の低い産業で増加していることから平均時給が伸び悩んでいるんだと考えています。

従って、外食や小売り業で時給が増加するためには、労働市場がさらに引き締まる必要が出てきます。つまり、失業率が4％を割り込んで3％台後半で推移しなければ、本格的に賃金やインフレ率が上昇しないというわけです。

米国は30年ぶりとなる大規模な税制改革が実現しようとしていますが、減税が18年に施行されるのか19年に見送られるのかが注目されています。仮に18年から施行となれば、米国経済はさらに加速して失業率の低下、そして賃金とインフレ率の上昇が期待できます。

すると、投資資金は次第にハイテク株から流出し、資本財株や一般消費財株などに流入する循環相場となります。

グッドラック。


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