バフェット太郎です。

5日のNYダウ株式市場は前日比+220.74ドル（+0.88％）2万5295.87ドルと過去最高値を更新して取引を終えました。上昇した主な要因は、投資家らが注目していた12月雇用統計の内容が好感され、FRBによる3月利上げの確率がさらに高まったと見られたためです。

12月雇用統計の内容は以下の通りです。

【12月米雇用統計】
非農業部門雇用者数は予想19万人増に対して、結果14万8000人増と予想を大きく下回りました。

失業率は予想4.1％に対して、結果4.1％と予想と一致しました。

平均時給は前年同月比予想+2.5％に対して、結果+2.5％と予想と一致しました。

また前月比では、予想+0.3％に対して、結果+0.3％と予想と一致しました。

2017年の雇用者数は210万人増となり、7年連続で200万人を超えました。

セクター別の就業者数の伸びは、製造業が3万人増（三カ月平均1万8000人増）、ヘルスケアが2万9200人増（三カ月平均2万6000人増）、外食が2万5100人増（三カ月平均1万人増）と好調だった一方、小売は2万0300人減（三カ月平均6000人増）と、特にアパレル業が3800人減と著しい落ち込みを見せ、ネット通販の拡大が影響しました。

さて、雇用者数は予想の19万人増に対して、結果14万8000人増と予想を大きく下回ったものの、労働市場が最大雇用状態に近づいていることが改めて確認されました。

また、投資家が最も注目していた賃金がしっかり増加しており、予想と一致したことが好感されました。賃金が上昇している背景には、製造業やヘルスケア、外食で、人材の獲得競争が激しくなっているためです。

こうした中、エコノミストらは18年の失業率は3.5％まで改善し、さらに賃金を押し上げると予想しています。

しかし、失業率がさらに改善し、賃金と物価の上昇圧力が手に負えないほど強くなることは誰も望んでいません。2月にFRB議長に就任予定のジェローム・パウエル氏は、「力強い労働市場の持続は金融引き締めペースの加速を正当化する可能性がある」とし、経済指標次第では利上げのペースを加速させることを示唆しました。

これまで米国経済は、ゆるやかな景気回復の中で、ゆるやかな利上げを実施してきました。しかし、景気が加速する中で利上げペースが遅すぎれば、バブルを誘発しかねない一方、利上げペースが早すぎればリセッション（景気後退）を引き起こす恐れがあります。

そのため、パウエル新議長は難しい舵取りに迫られます。

投資家らも、景気が過熱する中で著しい株高が見られますが、慎重に経済指標を見極めなければなりません。

グッドラック。


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