バフェット太郎です。
15日のNYダウ株式市場は前日比+306.88ドル(+1.23%)高の2万5200.37ドルと五営業日続伸して取引を終えました。上昇した主な要因はインフレに対する過度な懸念が後退したことに加えて、投資家の関心が企業業績に移っているためです。
この日労働省が発表した1月米卸売物価指数(PPI)は予想0.4%上昇に対して、結果0.4%上昇と予想と一致しました。これはインフレが過度に加速していないことを示唆しています。
また、米国発世界同時株安のきっかけとなった米10年債利回りですが、現在2.90%と急落時の2.85%から0.5ポイント上昇しています。米10年債利回りが上昇しているのにも関わらず、投資家らがこれを受け流したということは、投資家の関心はインフレの行方よりも、大型減税の恩恵を受けると見られる米国の企業業績へと移ったことを意味します。ちなみに、アナリストらはS&P500種構成銘柄の2018年通期のEPSは、18.9%上昇すると見ており楽観的な姿勢を示しています。
【S&P500種指数】
S&P500種指数は50日移動平均線を突破したことで、今回の調整局面から脱しつつあります。通常、調整局面は三か月ほど続くものですが、今回は短期間で回復してしまうかもしれません。
【米10年債利回り】
物価上昇はコントロールが効かないなんてことにならない限り、長期的に見れば株式市場にとってプラス材料です。
【ドル円:日足】
ドル円相場はドル安円高が急速に進行しています。ドル安の背景には米国外の経済成長が米国に比べて力強いためです。また、そもそもインフレとは物価が上昇し通貨は下落することを意味するため、インフレ懸念が高まればドルは短期的に一層下落することが予想されます。
とはいえ、長期的に見れば為替は金利差と相関関係にあるので、中・長期的にみれば金利差の拡大とともにドル円はV字でドル高になります。ここで三つの期間に分けて為替と金利差を紹介します。
【ドル円と日米10年債利回り格差:1995ー1999末】
【ドル円と日米10年債利回り格差:2000ー2006末】
【ドル円と日米10年債利回り格差:2007ー2018末】
過去28年間を振り返れば、為替と金利差は概ね相関関係にあったものの、うち約5年は逆相関の関係を示していました。従って、為替と金利差は逆相関にはならないわけではありませんが、中・長期的に見れば概ね相関関係になることがわかると思います。
つまり、今後為替と金利差の逆相関はさらに進み、一層のドル安円高が予想されます。しかし、日本は19年10月に消費税増税を控えていることから、日銀はそれまで金利を引き上げないだろうと見られており、日米金利差はますます拡大することが予想されます。
従って、再び相関関係になった時ドルは急速に買い戻され、V字を描くようにドル高円安が進みます。
グッドラック。
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15日のNYダウ株式市場は前日比+306.88ドル(+1.23%)高の2万5200.37ドルと五営業日続伸して取引を終えました。上昇した主な要因はインフレに対する過度な懸念が後退したことに加えて、投資家の関心が企業業績に移っているためです。
この日労働省が発表した1月米卸売物価指数(PPI)は予想0.4%上昇に対して、結果0.4%上昇と予想と一致しました。これはインフレが過度に加速していないことを示唆しています。
また、米国発世界同時株安のきっかけとなった米10年債利回りですが、現在2.90%と急落時の2.85%から0.5ポイント上昇しています。米10年債利回りが上昇しているのにも関わらず、投資家らがこれを受け流したということは、投資家の関心はインフレの行方よりも、大型減税の恩恵を受けると見られる米国の企業業績へと移ったことを意味します。ちなみに、アナリストらはS&P500種構成銘柄の2018年通期のEPSは、18.9%上昇すると見ており楽観的な姿勢を示しています。
【S&P500種指数】
S&P500種指数は50日移動平均線を突破したことで、今回の調整局面から脱しつつあります。通常、調整局面は三か月ほど続くものですが、今回は短期間で回復してしまうかもしれません。
【米10年債利回り】
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米10年債利回りは2.90%と、株式市場が急落したきっかけとなった2.85%の水準を超えて推移しています。投資家らが米10年債利回りの上昇を無視した理由は、米国経済がより力強く成長することを期待していること、そして物価は緩やかに上昇していくだろうとの期待が高まったためです。物価上昇はコントロールが効かないなんてことにならない限り、長期的に見れば株式市場にとってプラス材料です。
【ドル円:日足】
ドル円相場はドル安円高が急速に進行しています。ドル安の背景には米国外の経済成長が米国に比べて力強いためです。また、そもそもインフレとは物価が上昇し通貨は下落することを意味するため、インフレ懸念が高まればドルは短期的に一層下落することが予想されます。
とはいえ、長期的に見れば為替は金利差と相関関係にあるので、中・長期的にみれば金利差の拡大とともにドル円はV字でドル高になります。ここで三つの期間に分けて為替と金利差を紹介します。
【ドル円と日米10年債利回り格差:1995ー1999末】
【ドル円と日米10年債利回り格差:2000ー2006末】
【ドル円と日米10年債利回り格差:2007ー2018末】
過去28年間を振り返れば、為替と金利差は概ね相関関係にあったものの、うち約5年は逆相関の関係を示していました。従って、為替と金利差は逆相関にはならないわけではありませんが、中・長期的に見れば概ね相関関係になることがわかると思います。
つまり、今後為替と金利差の逆相関はさらに進み、一層のドル安円高が予想されます。しかし、日本は19年10月に消費税増税を控えていることから、日銀はそれまで金利を引き上げないだろうと見られており、日米金利差はますます拡大することが予想されます。
従って、再び相関関係になった時ドルは急速に買い戻され、V字を描くようにドル高円安が進みます。
グッドラック。
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